(欧)EU 新SEP法制案その後 EPO head criticized new EUDG SEP Regulation

本年4月27日に欧州委員会EUDG-GROWがSEPに関する新法制案を発表した後、SEP権利者、SEP実施者からのさまざまな議論が巻き起こっているなか、法制案は欧州議会で審議が行われている。その厳しい内容からSEP権利者からは強い反対が表明されている。欧州議会ではEUIPOが所在し、現在EUDGの議長国であるスペインは新提案に好意的な立場をとっているが、政治的な動きを伴うものであり予断は難しい。

今後への見込みについて観測は分かれるが、おおかたの予想では来年の欧州議会選挙を前に来年4月にはブラッセルは機能停止になるので審理時間切れとなるとの見方が有力である。仮に次の議会期に持ち越される形がとられるとしても、法制化されるのは2027年との見られている。

先週の動きで注目されたのは、EUDGの新SEP 法制についてはEPO長官が批判を行なったことである。EUIPOの長官のAntónio Campinos氏はEPO長官として5年任期をつとめ、今年から2期に入ったが、彼が欧州議会議長、副議長にあてた書簡でEUDGの新法案についてEUDGの新法制の前にEPOへの諮問はなく、新たな負担が生じ法的安定に有害との懸念と、SEPをこれまで扱ったことのないEUIPOがこのような難しい役割を引き受けるべきでないと述べていることが報じられている。

IAM誌10月23日付

https://www.iam-media.com/article/epo-president-letter-juri-sep-licensing-regulation

WTR誌10月23日付

writes to the European Parliament