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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (185)

2026年4月25日 ∙ 4 分

中国CNIPA「SEP出願手引」が示すもの What CNIPA's SEP Application Guidelines Reveal

2026年3月、中国国家知識産権局（CNIPA）は『SEP特許出願手引』を公布した。標準必須特許（SEP）の出願に関する中国初の包括的指針であり、通信分野（5G／6G／Wi-Fi 等）を主な対象としつつ、SEP化を見据えた特許戦略の在り方を体系的に整理した内容となっている。本手引は国家方針「知的財産権強国建設綱要（2021‐2035年）」で重視される標準化戦略の具体的推進ツールの一つと位置付けられよう。 Sources（中文）: · 国家知识产权局政策解读涉及标准的发明专利申请指引（2026年3月14日） · 《涉及标准的发明专利申请指引》全文PDF（全51ページ）手引で示されたこと本手引はまず、SEPの本質を「請求項の構成要件と標準規格記載との対応関係」と述べ、クレームチャート（CC表）を主要分析ツールとして位置付けている。そのうえで、標準化プロセス（提案 → 起草・審議 → 公布）の各段階に応じた特許行動を明示し、出願段階・審査段階の双方で標準と整合的な権利化を進めるべきことを示している。 ...

2026年4月20日 ∙ 6 分

変化する中国SEP判決：福州法院SEP差止事案（VoiceAge v HMD）　China's Conditional SEP Injunction: VoiceAge v HMD(Fuzhou)

事案はVoiceAgeとHMDとの間で行われているグローバルな係争において、昨年6月19日に福州中級人民法院はVoiceAge EVS v. HMDの事案において、EVS標準SEPの侵害を認定するとともに、「条件付き差止命令」を発出したものである。これは中国で4件目となるSEP差止命令（禁令）判決で、中国におけるFRAND判決の審理方法が新たな段階に達したことを示している。本事案について、北京・思韬知識産権（SiTAO IP）の武兵(Dragon Wang)弁護士から事案解説資料をいただいたので、判決の構造と実務的含意を整理する。本事案は奇しくも東京地裁の判例における差止事案と同時期にくだされており、中国ではどのように差止命令発出を決めたかを示している。福州中院は最高人民法院の2022年西电捷通(IWNCOMM) v Apple判決をベースとしており、どのような形で差止を認める判断をしたのか（三層評価ステップ）と、どのような形での命令をとったか（条件付き差止命令）の2点が興味深い。詳細解説：「審慎地开放」（注）——福州中院・VoiceAge EVS v....

2026年4月13日 ∙ 3 分

サムスン電子の知財における苦悩　Samsung’s IP Struggles: InterDigital and IdeaHub Cases

サムスン電子の2025年の営業利益は約300億ドル（KRW 43.6兆）を記録するなど事業面では好調を維持しているが、知財の側面では厳しい状況が続いている。今年明らかになった2つの事件を契機に、その苦悩の様子をDr. Sehwan Choi（Partner at FirstLaw P.C., Korea)から寄稿いただいた。事件1：InterDigitalとの仲裁をめぐる経緯と新たな申立てサムスン電子が、米国のNPEであるInterDigitalとの紛争を再燃させた。サムスンは国際商務会議所（ICC）に新たな仲裁を申し立てたが、これは2025年7月にICCがサムスンに対し約10.5億ドルのロイヤリティ支払いを命じた仲裁裁定に対する不服として申し立てでであると推測される。事件の経過は以下の通り。 · 紛争の背景：サムスンとInterDigitalの既存の特許ライセンス契約は2022年末に満了し、その後ICCによる仲裁手続きが開始された。 · ICCの仲裁裁定： 2025年7月、ICCの仲裁裁定によりサムスンは約10.5億ドルの支払いを命じら...