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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (216)

2026年9月14日 ∙ 4 分

CNIPAのトップが変わる ― 陳福利とWTO紛争 Chen Fuli and China’s WTO Disputes

September 15, 2026 by Toshi Futamata 中央組織部発表 2026年9月10日／国家知識産権局（CNIPA）中国の知財行政のトップが交代しようとしている。１．党側と行政側の二頭並立 2026年9月10日、中央組織部はCNIPAの指導幹部会議で、陳福利を党組書記とし、申長雨を同職から外す決定を公表した。発表されたのは党組書記のみで、まだ局長職には触れていない。中国の官庁では党組書記と行政首長の兼任が通例であり、申長雨も2013年12月以来、13年近く両職を兼ねてきた。今回は一方だけが動いた。党側に陳福利、行政側に申長雨という二頭並立が、少なくとも形式上は続いている。局長は国務院の任免事項であり、公告が出るまで確定しない。兼任の蓋然性は高いが先例もある。２．CNIPA局長申長雨はどこへ行くのか申長雨は2026年10月1日付でWIPO事務局次長に就く。任期は2032年9月30日まで。ただし席の位置は見ておく必要がある。 WIPOの事務局長はシンガポールのDaren Tangが2020年から占め、2026年4月に2期目が決まった。申長雨が就くの...

2026年9月13日 ∙ 2 分

<論考>東京地裁SEP調停（SEPJM)の戦略的活用 <Article>Strategic Use of the Tokyo District Court's SEP Judicial Mediation (SEPJM)　

副題：権利者・実施者双方が使えるSEP紛争解決の新制度日本知的財産協会（JIPA)　「知財管理」Vol. 76 No. 8 2026 p.1040-1051掲載執筆：　二又俊文転載許諾をいただきましたので掲載いたします。抄録東京地方裁判所は2026年1月に「標準必須特許(SEP)に基づく特許権侵害訴訟の審理要領(以下「SEP訴訟審理要領」という)を発表し，同年2月に「SEP調停(SEPJM:SEP Judicial Mediation )の審理要領」(以下「SEPJM審理要領」という)の運用を開始した。本制度は従来の差止訴訟一本やりの構造を変え，権利者・実施者いずれからも申立可能な「交渉促進型」の紛争解決フレームワークを裁判所が提供する日本型の試みである。本稿は判例解説よりも実務活用に焦点を当て， SEPJM誕生の背景となった一連の判決の意義，制度の核心的設計，そして権利者・実施者それぞれの知財戦略・経営戦略への組み込み方を論じる。特に実施者・中小企業にとってのオフェンシブな活用可能性と，SEP紛争に伴う多正面戦争コストを回避するビジネス...

2026年9月6日 ∙ 5 分

FRANDレートをどう決めるか③（ドイツとUPC) Who Sets FRAND Rate(Germany, UPC)

September 6, 2026 by Toshi Futamata UPCマンハイム地方部・和解提案（2026年5月13日）UPC_CFI_850/2024／PMAC調停規則26条・27条／UPC控訴裁オーダー（2026年3月16日、UPC_CoA_904/2025・905/2025）＜全３回「FRANDレートをどう決めるか」連載その最終回＞前回では、ロンドン、重慶、ミュンヘンがFRANDレートをどう決めようとしているのかを並べて見た。ただし、この三つを同じ列に置くことには注意がいる。自らレートを決定したのは英国と中国だけである。ロンドンは5年で3億9200万ドル、重慶は6年で7億3100万ドルを定めた。ミュンヘンI地裁は相当と考える額を述べたにとどまり、UPCマンハイム地方部は条件を提案したうえで判断そのものを差し控えた。連載最終回ではこの違いを扱う。問いは「どの国の裁判所が決めるのか」ではない。数字はどこで生まれ、誰がそれに法的効力を与えるのか、である。連載第2回「FRANDレートをどう決めるか②（この一年の判例と指針）」については読者から指摘をいただいた。UP...