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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (214)

2026年9月6日 ∙ 5 分

FRANDレートをどう決めるか③（ドイツとUPC) Who Sets FRAND Rate(Germany, UPC)

September 6, 2026 by Toshi Futamata UPCマンハイム地方部・和解提案（2026年5月13日）UPC_CFI_850/2024／PMAC調停規則26条・27条／UPC控訴裁オーダー（2026年3月16日、UPC_CoA_904/2025・905/2025）＜全３回「FRANDレートをどう決めるか」連載その最終回＞前回では、ロンドン、重慶、ミュンヘンがFRANDレートをどう決めようとしているのかを並べて見た。ただし、この三つを同じ列に置くことには注意がいる。自らレートを決定したのは英国と中国だけである。ロンドンは5年で3億9200万ドル、重慶は6年で7億3100万ドルを定めた。ミュンヘンI地裁は相当と考える額を述べたにとどまり、UPCマンハイム地方部は条件を提案したうえで判断そのものを差し控えた。連載最終回ではこの違いを扱う。問いは「どの国の裁判所が決めるのか」ではない。数字はどこで生まれ、誰がそれに法的効力を与えるのか、である。連載第2回「FRANDレートをどう決めるか②（この一年の判例と指針）」については読者から指摘をいただいた。UP...

2026年9月3日 ∙ 6 分

FRANDレートをどう決めるか②（この一年の判例と指針）Who Sets FRAND Rate（Reviewing 2026)?

September 3, 2026 by Toshi Futamata ＜全３回連載の第２回＞ SEPをめぐる論争の重心が、差止めの可否から、FRAND料率の算定そのものへ移りつつある。この一年、英国、ドイツ、中国、日本、インドで算定に踏み込んだ判断と指針が相次いだ。本稿は2025年10月31日から2026年8月19日までの20件を一覧に掲げ、そこから読み取れることを整理する。判決のほか、東京地方裁判所とミュンヘン地方裁判所の審理指針、EPOとWIPOの研究を含めた。公開資料で確認できる範囲である。全20件の判決、ガイドライン一覧（PDF) 対象期間 2025年10月31日〜2026年8月19日／英国・ドイツ・UPC・中国・日本・インドの判断および EPO・WIPO の研究　計20件１．算出手法は収斂したが、結論は分かれた英国のSamsung対ZTEはtop-downを主たる手法とせず、ZTE–Appleの2020年ライセンスを主要な比較対象とした。一方ミュンヘンのFRANDガイドラインは比較ライセンスを第一順位に置き、top-downをコントロール・メカニズムとする。...

2026年8月29日 ∙ 10 分

FRANDレートをどう決めるか①（ミュンヘン地裁）FRAND guidelines from Munich D.C.

August 28, 2026 by Toshi Futamata ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部「FRAND-Richtlinien」（2026年8月13日付、全67頁）＜３回連載その第１回＞ SEP訴訟で料率そのものが争点になったとき、裁判所は何を手がかりに判断するのか。ドイツの実務は長らく当事者の交渉態度に判断を集中させ、料率の中身に立ち入らずに済ませてきた。その前提が変わりつつある。１．公表された文書 2026年8月13日、ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部がFRAND指針（FRAND-Richtlinien 67頁）を公表した。Schön部長判事、Schweyer判事、Tözsér判事の合議体全員の合意による。本年前半に同部（注1）が言い渡した四つの判決の理由を要約したものであり、その四つとは、ASUS II（Nokia対ASUS、H.265／HEVC、7 O 4102/25、2026年1月22日）、ASUS I（Wilus対ASUS、WiFi 6、7 O 5007/25、同月29日）、RENAULT（Avago対Renault、7 O...

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