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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (213)

2026年9月3日 ∙ 6 分

FRANDレートをどう決めるか②（この一年の判例と指針）Who Sets FRAND Rate（Reviewing 2026)?

September 3, 2026 by Toshi Futamata SEPをめぐる論争の重心が、差止めの可否から、FRAND料率の算定そのものへ移りつつある。この一年、英国、ドイツ、中国、日本、インドで算定に踏み込んだ判断と指針が相次いだ。本稿は2025年10月31日から2026年8月19日までの20件を一覧に掲げ、そこから読み取れることを整理する。判決のほか、東京地方裁判所とミュンヘン地方裁判所の審理指針、EPOとWIPOの研究を含めた。公開資料で確認できる範囲である。対象期間 2025年10月31日〜2026年8月19日／英国・ドイツ・UPC・中国・日本・インドの判断および EPO・WIPO の研究　計20件１．算出手法は収斂したが、結論は分かれた英国のSamsung対ZTEはtop-downを主たる手法とせず、ZTE–Appleの2020年ライセンスを主要な比較対象とした。一方ミュンヘンのFRANDガイドラインは比較ライセンスを第一順位に置き、top-downをコントロール・メカニズムとする。さらに重慶市第一中級人民法院も既存契約とSamsung–Nokiaラ...

2026年8月29日 ∙ 10 分

FRANDレートをどう決めるか①（ミュンヘン地裁）FRAND guidelines from Munich D.C.

ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部「FRAND-Richtlinien」（2026年8月13日付、全67頁） SEP訴訟で料率そのものが争点になったとき、裁判所は何を手がかりに判断するのか。ドイツの実務は長らく当事者の交渉態度に判断を集中させ、料率の中身に立ち入らずに済ませてきた。その前提が変わりつつある。１．公表された文書 2026年8月13日、ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部がFRAND指針（FRAND-Richtlinien 67頁）を公表した。Schön部長判事、Schweyer判事、Tözsér判事の合議体全員の合意による。本年前半に同部（注1）が言い渡した四つの判決の理由を要約したものであり、その四つとは、ASUS II（Nokia対ASUS、H.265／HEVC、7 O 4102/25、2026年1月22日）、ASUS I（Wilus対ASUS、WiFi 6、7 O 5007/25、同月29日）、RENAULT（Avago対Renault、7 O 7655/25）、及びZTE／Samsung（7 O 64/25、4月30日）である。...

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2026年8月23日 ∙ 6 分

＜寄稿＞サムスン-ZTE事件、韓国のSEP実務者は何を見ているか <Guest Contribution> Samsung v. ZTE: A View from Korea's SEP Practice

―特に訴訟地選択に関して― Dr. Sehwan Choi , Ph.D. Patent Attorney, FirstLaw P.C. 1. なぜこの論争を韓国から改めて見るのかサムスンとZTEの特許紛争事件において、複数の裁判所で相次いで判決が下されるにつれ、韓国のIP/SEP実務者の間では、実は判決の結論そのものよりも、その後に残された問いのほうが長く残っている。ZTEはどのようにしてこれほど巧みに訴訟を進めることができたのか(あるいは、サムスンはなぜ事実上完敗しているのか)、裁判地としてソウルはなぜそもそも選択肢になかったのか、そしてこの闘いにおいて韓国企業が今後も振り回される立場から脱するには何が必要か。日本の実務者も同様の疑問に直面しているのではないかと考え、本稿を執筆する。本稿は特に裁判地選択に焦点を当てて事件を見ていく。 2. 事実関係―紛争の経緯サムスン-ZTE間の特許クロスライセンス契約は2023年末に満了し、再交渉が決裂したことを受け、サムスンは2024年12月に英国ロンドンで、ZTEはその4日後に中国重慶で、それぞれ提訴した。その後、戦線はUPC・ド...