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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (211)

2026年8月23日 ∙ 6 分

＜寄稿＞サムスン-ZTE事件、韓国のSEP実務者は何を見ているか <Guest Contribution> Samsung v. ZTE: A View from Korea's SEP Practice

―特に訴訟地選択に関して― Dr. Sehwan Choi , Ph.D. Patent Attorney, FirstLaw P.C. 1. なぜこの論争を韓国から改めて見るのかサムスンとZTEの特許紛争事件において、複数の裁判所で相次いで判決が下されるにつれ、韓国のIP/SEP実務者の間では、実は判決の結論そのものよりも、その後に残された問いのほうが長く残っている。ZTEはどのようにしてこれほど巧みに訴訟を進めることができたのか(あるいは、サムスンはなぜ事実上完敗しているのか)、裁判地としてソウルはなぜそもそも選択肢になかったのか、そしてこの闘いにおいて韓国企業が今後も振り回される立場から脱するには何が必要か。日本の実務者も同様の疑問に直面しているのではないかと考え、本稿を執筆する。本稿は特に裁判地選択に焦点を当てて事件を見ていく。 2. 事実関係―紛争の経緯サムスン-ZTE間の特許クロスライセンス契約は2023年末に満了し、再交渉が決裂したことを受け、サムスンは2024年12月に英国ロンドンで、ZTEはその4日後に中国重慶で、それぞれ提訴した。その後、戦線はUPC・ド...

2026年8月17日 ∙ 5 分

Non-SEPs―Qi無線充電紛争が示すもの Qi Wireless Charging Disputes: Non-SEPs and the Reach of FRAND

August 17, 2026 by Toshi Futamata Philips v. Belkin（UPCミュンヘン支部、2024年9月13日）／Philips v. Baseus（UPC-CFI-0002719/2026、2026年7月28日提訴） SEPをめぐる紛争は通信規格を舞台とすることが多いが、無線充電規格Qiに関する一連の紛争は、それとは異なる位相を示している。Qiには有線充電をはじめとする代替手段があり、規格を実施しないという選択が現実に可能である。この規格の代替性は、実施者にとってFRAND抗弁の前提を崩す一方、権利者にとっても差止の実効性を左右する。権利者側の実務がこの条件下でどう組み立てられているかを追うことには意味がある。事実関係 Philipsは、Qi無線充電標準に必須と宣言された特許EP2867997（“Wireless Inductive Power Transfer”）を用い、2024年9月13日、UPCミュンヘン支部においてBelkinに対する恒久的差止命令を得た。UPC発足後、SEPについて本案判断が下された最初の事例である。差止命令の対...

2026年8月10日 ∙ 8 分

プール料率は誰が審査するのか

実施者Snapの英国提訴と Tesla v InterDigital & Avanci ― Who Scrutinizes a Pool Rate? Snap v. Dolby / Access Advance｜英国高等法院特許裁判所｜HP-2026-000026｜2026年7月10日提訴 SEP訴訟の重点は、この数年で通信技術から映像コーデックへ移りつつある。3G・4G・5Gの標準必須特許を軸としていた紛争は一巡し、代わってHEVC、VVC、AV1をめぐる事案が増えている。当事者も、端末メーカーから配信プラットフォームへと広がってきた。 2026年7月10日、SnapがDolby Laboratoriesおよびパテントプール運営者Access Advanceを被告として、英国高等法院特許裁判所に提訴した（HP-2026-000026）。Snapは写真・動画共有アプリSnapchatを運営する米国企業であり、端末を製造しない。ユーザーが投稿した動画をサーバ側で符号化・配信する型の実施者である。対象はAccess AdvanceのHEVCハードウェアプールではなく、2025年に立ち...