会員ページ | SEP Study Group(JPN)

Toshi Futamata

管理者

プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (177)

2026年3月9日 ∙ 2 分

（講演） UPCセミナーPhilips v Belkin等から見えるUPCの動向 Hint From the Recent SEP Cases in UPC

2026年2月19日に東京で開催されたドイツ・バーデーレ・パーゲンベルク事務所主催のUPCセミナー「欧州のUPCにおいて成功する鍵 -Philips vs Belkin事件控訴裁判所判決等の裁判例から得られた知見」で発表された講演資料を発表者Tilman Müller博士のご厚意で提供いただいた。ドイツ・欧州におけるSEP訴訟の最新動向を体系的に把握するうえで、法務・知財担当者の方々にとって有益な資料です。ぜひご参照ください。出典： Dr. Tilman Müller （ Bardehle Pagenberg) “ How to win at the UPC – Lessons learned from the Court of Appeal decision Philips vs Belkin (and other cases) ” UPCにおいて得られた最新の重要な知見として、以下の3点が紹介されている。 1) UPCにおける訴訟とドイツ国内訴訟は、独立した手続きとして選択的・並行的に利用可能であること 2)...

2026年2月28日 ∙ 9 分

車載コネクテッド技術をめぐるSEP訴訟の最前線：Avanci・Broadcomを軸に　SEP Litigation in the Automotive Sector: The Avanci and Broadcom Dimensions

February 28, 2026 by Toshi Futamata Executive Summary 自動車の「コネクテッド化」が急速に進む中、標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）をめぐる訴訟が車載産業の重要課題として浮上している。この問題は、技術標準化によるイノベーション促進と、その成果に対する適正な対価回収という、双方にとって正当な利害が交錯する構造的課題である。 2026年2月、ミュンヘン地方裁判所はBroadcom（子会社Avago）対ルノー訴訟において、ルノーのClio・Méganのドイツ国内販売禁止命令を下した。この判決が注目されるのは、FRANDライセンス料算定に関する9つの指針原則を初めて明示した点であり、権利者・実施者双方にとっての透明性向上に向けた重要な一歩となった。今回のSEP訴訟の構造は大きく 2つの軸で理解できる。 - Avanci軸：Nokia等のセルラーSEP（4G/5G）権利者が結成する特許プール。プールライセンスは権利者側の効率的な権利行使と実施者側の一括処理という双方にメリットをもたらすが、...

105

2026年2月20日 ∙ 4 分

「崖から転落」ノキア・エリクソンの中国売上が苦況　From 12% to 3%: The Collapse of Nokia and Ericsson in China

中国の通信市場は着実に伸び、5Gは65%を超える普及となっている。 2025年前11个月通信业经济运行情况　しかし、その一方で長年中国市場で安定した存在をしめしてきたノキアとエリクソンが事業存続の危機に瀕している。中国の通信市場は好調、しかし…… 中国の通信市場は2025年も成長を続けた。5Gの普及率は65%を超え、5G基地局数は2025年末時点で483万局に達し、世界最大規模を更新し続けている。中国政府の発表によれば、「通信業務量・収益は着実に伸長し、モバイルインターネットトラフィックは急速に拡大、5G・ギガビット光ネットワーク・IoTなどのインフラ整備もさらに進展した」という。だが、この成長の果実は、かつて中国市場を支えてきた欧州の二大通信機器メーカー——ノキアとエリクソン——には届いていない。米国の『IEEE Techblog』誌と欧州の『Light Reading』誌が2026年2月に相次いで報じたように、両社の中国売上高は「崖から転落する」（fall off a cliff）とも形容される急激な落ち込みを見せている。 Source: IEEE ComSoc...