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Toshi Futamata

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プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (227)

2026年11月8日 ∙ 2 分

＜論考＞英国最高裁、Avanciプラットフォーム料率 <Article>Tesla v InterDigital/Avanci FRAND Rate

中所昌司弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が、『A.I.P.P.I.（月報）』2026年10月号に、Tesla v InterDigital [2026] UKSC 27 を扱う論考を寄稿されました。ご本人の承諾をいただき、本ブログで紹介をします。冒頭の紹介文は、中所弁護士からいただいたものです。 --- 中所弁護士による紹介英国最高裁は、TeslaがInterDigital及びAvanciに対して求めるAvanci 5GプラットフォームのFRAND条件に関する宣言請求について、本案審理に付すべき真剣な争点があり、英国で訴訟を進めることができると判断した。Avanci 5Gプラットフォームの現行料率がFRANDか、具体的にいかなる料率がFRANDかについては、引き続き高等法院で審理されることになった。その後、Teslaは高等法院でAmended Particulars of Claimを提出し、従前の請求のうち、Avanci自身が独立にFRAND義務を負うことを前提とする部分を削除した。Teslaは、その後のReplyでもAvanci自身がFRAND義務を負わないことを認...

2026年11月1日 ∙ 2 分

November 1, 2026 by Toshi Futamata English text is below the Japanese 日本におけるSEP関連訴訟5件の裁判官・代理人・事務所一覧本一覧(PDF参照）は、日本の裁判所が標準必須特許(SEP)とFRAND条件をめぐって判断した主要な5件について、裁判官、訴訟代理人(弁護士)および所属事務所を整理したものです。対象は、Samsung v Apple(知財高裁大合議、2014年)、Sharp v OPPO(東京地裁、2021年)、Pantech v ASUS JAPAN(東京地裁、2025年)、Pantech v Google(東京地裁・大阪地裁、2025年)です。裁判官と代理人の氏名は、各判決文の記載によります。所属事務所は、筆者が入手した情報の範囲でまとめたものです。確認できなかった方は掲載していません。弁理士・補佐人は記載していません。各事件の判決文は、裁判所ウェブサイトへのリンクを付しています。誤りや補足すべき点がありましたら、お知らせください。 No. 裁判所・事件番号・言渡日事件裁判長...

2026年10月28日 ∙ 7 分

中国標準化研究院2026年SEP報告書　CNIS SEP Report 2026 Summary

October 28, 2026 by Toshi Futamata 2025〜26年のSEP世界動向を中国側はどう整理したか（中文に基づく整理）原文：中国标准化研究院连续三年发布标准必要专利发展年度报告要約本報告は、2025〜26年のSEP動向を「紛争の多極化」と「ADRの制度化」の二つの流れで整理しています。CNIS記載の主な内容は次のとおりです。 Photo: Unsplash sou Jest • 主戦場の分散：中国、独、英、UPCに加え、ブラジル、インド、モロッコ（アフリカ初の判決）の裁判所が、差止や供託を命じるようになりました。 • 全世界料率の不一致：ZTE対Samsungで、重慶（7.31億ドル）、ロンドン（3.92億ドル）、ミュンヘン（6.4億ドル）が同時期に異なる結論を出しました。 • ADRの制度化：UPCのPMACが2026年5月に稼働し、東京地裁がSEP調停要領を公表し、WIPOがIoT中小企業向けの調停誓約を始めました。 • プールライセンスの位置づけ：UPCハンブルクとブラジル上級審が、プール許諾の提示でFRAN...