会員ページ | SEP Study Group(JPN)

Toshi Futamata

管理者

プロフィール

登録日： 2023年3月17日

プロフィール

Toshi Futamata is a senior researcher and recognized authority on Standard Essential Patents (SEPs) and licensing negotiations. With over a decade of experience, he specializes in strategic SEP management and practical training in IP negotiations, equipping professionals with essential skills to navigate the global IP landscape. Since 2013, he has chaired the SEP Expert Group (Japan) and contributed significantly to academic and professional training. He served as a Senior Visiting Researcher at the University of Tokyo’s Institute for Future Initiatives (2013–2025), and as a Tutor for the university’s Strategic Task Force Leader Training Course (2014–2024). He has also been a Visiting Researcher at the Mitsubishi Research Institute since 2014.

記事 (203)

2026年7月4日 ∙ 1 分

2026年前半で最も読まれた記事　Most Read Articles in the First Half of 2026

July 4, 2026 by Toshi Futamata 2026年も折り返し地点を過ぎました。そこで今回は上半期で最も読まれた記事をまとめました。今年前半で一番の注目を集めたのは、やはり東京地裁におけるPantech v Google判決を受けて、今年1月に出た「標準必須特許（SEP）に基づく特許件侵害訴訟の審理要領」、と「SEP調停（SEPJM: SEP Judicial Mediation)の審理要領」に関する記事で、アクセスランキングの上位を占めることになりました。東京地裁判決・調停関連記事は： 1月20日【速報】東京地裁がSEP訴訟審理要領を公表 1月24日【セミナー】日本におけるSEPの最新裁判例 1月30日　東京地裁SEP専門調停開始 2月4日　【対話】日本発SEP調停制度を巡るグローバル論争動きの激しいコネクテッドカーにおけるSEP動向も注目を集めていました。 2月28日　車載コネクテッド技術を巡るSEP訴訟の最前線 https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/post/車載コネクテッド技術をめぐるs...

2026年6月29日 ∙ 5 分

自民党知財戦略提言を読む――欠けていた「SEP」という一語 LDP's IP & Standards Proposal: Everything but SEP

June 29, 2026 by Toshi Futamata 1. 提言の概要（ファクト） 2026年6月25日、自由民主党知的財産戦略調査会は、知財戦略を成長戦略および経済安全保障政策の「根幹」に位置づける提言を取りまとめ、内閣総理大臣に申し入れた（提言本体は令和8年5月26日付）。キャッチコピーは「ビジネスで勝つ知財へ」。出発点となる問題意識は、日本がこれまで繰り返してきた「技術で勝ってビジネスで負ける」状況の打開であり、その根本原因を「知財の価値が長年著しく低く評価されてきたこと」に求めている。提言は、本調査会の下に置かれた3つの小委員会（①知的財産権創出・保護、②国際標準化、③コンテンツ戦略）の議論を踏まえ、(I) 知的財産の創造と保護、(II) 国際標準化の推進、(III) コンテンツ戦略の推進、(IV) クールジャパン戦略の新たな展開、の4分野で構成される。主な内容は次のとおり。 (I) 知的財産の創造と保護 - 高市政権の「成長戦略17分野」において、政府主導でIPランドスケープを実施し、チョークポイントとなる技術・知財を戦略的に創出・保護・活用する。 -...

2026年6月25日 ∙ 2 分

Huawei、Wi-Fi 7レートを発表—その背景 Huawei's Wi-Fi 7 Rate: Transparency, Pools, and the Litigation Behind It

June 26,2026 by Toshi futamata Wi-Fiの現在の主流はWi-Fi 6であり、Wi-Fi 7の消費者向け実装が本格化するのは2027〜2028年頃と見られている。それに先行して、2026年はキャリア層でWi-Fi 7の採用が加速する年と位置付けられている。 2026年6月18日、Huaweiはサンディエゴで開催されたIPBC Global 2026の場で、コンスーマー向けWi-Fi 7準拠機器について1台あたり0.50ドルのロイヤルティレートを発表した。 Emil Zhang氏（2012 Labs and New Technology IPR部門責任者）は、早期公表によって交渉前の「ブラックボックス」への懸念を取り除き、ライセンシーとの信頼構築を図る狙いを語った。2023年7月のWi-Fi 6レート（同水準）の延長線を示した。同時にHuaweiは、二者間ライセンスとSisvelのパテントプールをFRAND下の並列オプションとして提示している。Sisvel Wi-Fi Multimodeプール（2026年1月、ルクセンブルクで発足、Huawei含む1...