吉岡（小林）徹

2026年3月18日にSEPグローバルワークショップを開催致します。 １．本ワークショップの概要 2014年の大合議判決以降、日本における標準必須特許（SEP）は、「権利濫用され得る」特許としての側面が強く意識され、事業戦略や標準戦略におけるSEPの価値については、必ずしも十分な議論が行われてきたとは言い難い状況が続いてきました。一方で、通信や映像圧縮技術などのSEP関連技術は、IoTの普及と相まって産業分野・社会基盤としての重要性を高めています。さらに世界的な地政学的対立の中、SEPは企業の事業戦略のみならず、国家の産業政策にも影響を及ぼす存在となり、海外では政策・司法・企業経営の各分野でその位置付けが大きく変化してきました。 こうした中、昨年、東京地裁において日本SEP裁判史上初となる差し止め判決が下され、国内外の関係者から大きな注目を集めています。本ワークショップでは、日本弁理士会とSEP研究会の共催のもと、米国、ドイツ、中国、日本の専門家を招き、直近一年のSEPを巡る重要な動向を振り返ります。活発な議論を通じ、国際動向を踏まえた企業戦略を考える機会とすることを目指します。...

米国でファーウェイ（華為）が安全保障貿易管理のエンティティ・リストに加わったことが、標準化活動にも影響を及ぼしている、との記事がEconomist誌に掲載された。 ファーウェイが参加する標準化団体で標準を議論することを通じて、米国企業がファーウェイに技術移転を行ってしまうこ...

日経記事「IoT普及へ特許制限」　2020-04-20