吉岡（小林）徹

3月18日 SEP Global Workshopが日本弁理士会とSEP研究会の共催で実施された。会場の日本弁理士会館には200名のSEP関係者が集い、日本、欧州、米国、中国のSEPを巡る司法・行政の最新の動向を熱心に聴講した。 　開会挨拶　経済産業省国際電気標準課　小太刀慶明課長 　主催者挨拶　日本弁理士会北村修一郎会長 　 　世界：松永章吾弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所） 　欧州（ドイツ Hamburg）Dr. Tilman Mueller弁護士（Bardehle Pagenberg法律事務所） 　米国（CA Palo Alto）Erik R. Puknys弁護士(Finnegan法律事務所) 　中国（北京）Ye Zhao弁護士（Jingtian法律事務所） 　日本（東京）紋谷崇俊弁護士（西村あさひ法律事務所） 　 　日本企業　SONY 佐山静統括部長 　閉会挨拶　SEP研究会座長　二又俊文 　 冒頭、ワークショップ恒例の松永章吾弁護士による「30分でわかる世界のSEPの一年」のプレゼンテーションから始まった。イントロ編（30分）のスライドを先行公開する。資料...

2026年3月18日にSEPグローバルワークショップを開催致します。 １．本ワークショップの概要 2014年の大合議判決以降、日本における標準必須特許（SEP）は、「権利濫用され得る」特許としての側面が強く意識され、事業戦略や標準戦略におけるSEPの価値については、必ずしも十分な議論が行われてきたとは言い難い状況が続いてきました。一方で、通信や映像圧縮技術などのSEP関連技術は、IoTの普及と相まって産業分野・社会基盤としての重要性を高めています。さらに世界的な地政学的対立の中、SEPは企業の事業戦略のみならず、国家の産業政策にも影響を及ぼす存在となり、海外では政策・司法・企業経営の各分野でその位置付けが大きく変化してきました。 こうした中、昨年、東京地裁において日本SEP裁判史上初となる差し止め判決が下され、国内外の関係者から大きな注目を集めています。本ワークショップでは、日本弁理士会とSEP研究会の共催のもと、米国、ドイツ、中国、日本の専門家を招き、直近一年のSEPを巡る重要な動向を振り返ります。活発な議論を通じ、国際動向を踏まえた企業戦略を考える機会とすることを目指します。...

米国でファーウェイ（華為）が安全保障貿易管理のエンティティ・リストに加わったことが、標準化活動にも影響を及ぼしている、との記事がEconomist誌に掲載された。 ファーウェイが参加する標準化団体で標準を議論することを通じて、米国企業がファーウェイに技術移転を行ってしまうこ...