華為（ファーウエイ）がそのライセンス戦略を大きく 転換していることは本ブログ11月24日に既報したが、ZTE（中興）もそのライセンス戦略を転換している。
ZTEはこれまでSEP訴訟では被告になることが多く、原告となることは少なかったが、
ZTEがOPPOを提訴した事案が陝西省の西安中級人民法院で今月22日に公判が開かれることをIAM誌（注１）が報じている。
2009年から2020年の間において、ZTEは米国で訴訟265件で提訴されているが、うちZTEが原告であったものはわずか4件に過ぎなかったが、ZTEは昨年から中国企業をターゲットするライセンス攻勢を強めていた。そのはじめに深圳でアフリカ・アジア市場で大きなシェアを持つフランスWikoのスマホ端末のODMである中国企業のTinno Mobileを訴えた（注２）。その後さらに有力スマホ企業Vivoともライセンス交渉を行うが、これに対抗するVivoはZTEの中国特許を無効として11月14日に提訴している（注３）。
今回のOPPOを提訴したことはZTEのライセンス方針が着実に転換していることを裏付けると受け取られている。
（注2）Fossブログ2021年9月24日http://www.fosspatents.com/2021/09/zte-reportedly-goes-on-offense-sues.html
（注３）中国知識産権報2022年11月15日http://www.chinaipmagazine.com/en/news-show.asp?id=12690