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November 11, 2026 by Toshi Futamata Ericsson v ASUS (UPC Milan LD): Three Missteps by the Patentee UPC_CFI_319/2024・728/2024（EP 3 076 673）／UPC_CFI_318/2024・730/2024（EP 2 727 342）｜UPC第一審裁判所ミラノ地方部｜2026年11月6日 2026年11月6日、UPCミラノ地方部は、EricssonがASUSを訴えたHEVC SEP 2件について本案判決を下した。1件は特許が全部取り消され、もう1件は有効・侵害ありとされながら差止めが否定された。2件を並べて読むと、ASUS側の防御の巧みさとともに、権利者Ericsson側の誤算が重なった事案であることがわかる。ここでは3つに整理してみたい。 事案の概要 Ericssonは2024年6月14日、HEVC/H.265に必須と主張する欧州特許2件に基づき、ミラノ地方部に侵害訴訟を提起した。被告はASUSグループの親会社ASUST

中所昌司弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が、『A.I.P.P.I.（月報）』2026年10月号に、Tesla v InterDigital [2026] UKSC 27 を扱う論考を寄稿されました。ご本人の承諾をいただき、本ブログで紹介をします。冒頭の紹介文は、中所弁護士からいただいたものです。 --- 中所弁護士による紹介 英国最高裁は、TeslaがInterDigital及びAvanciに対して求めるAvanci 5GプラットフォームのFRAND条件に関する宣言請求について、本案審理に付すべき真剣な争点があり、英国で訴訟を進めることができると判断した。Avanci 5Gプラットフォームの現行料率がFRANDか、具体的にいかなる料率がFRANDかについては、引き続き高等法院で審理されることになった。 その後、Teslaは高等法院でAmended Particulars of Claimを提出し、従前の請求のうち、Avanci自身が独立にFRAND義務を負うことを前提とする部分を削除した。Teslaは、その後のReplyでもAvanci自身

November 1, 2026 by Toshi Futamata English text is below the Japanese 日本におけるSEP関連訴訟5件の裁判官・代理人・事務所一覧 本一覧(PDF参照）は、日本の裁判所が標準必須特許(SEP)とFRAND条件をめぐって判断した主要な5件について、裁判官、訴訟代理人(弁護士)および所属事務所を整理したものです。対象は、Samsung v Apple(知財高裁大合議、2014年)、Sharp v OPPO(東京地裁、2021年)、Pantech v ASUS JAPAN(東京地裁、2025年)、Pantech v Google(東京地裁・大阪地裁、2025年)です。 裁判官と代理人の氏名は、各判決文の記載によります。所属事務所は、筆者が入手した情報の範囲でまとめたものです。確認できなかった方は掲載していません。弁理士・補佐人は記載していません。 各事件の判決文は、裁判所ウェブサイトへのリンクを付しています。誤りや補足すべき点がありましたら、お知らせください。 No. 裁判所・事

October 28, 2026 by Toshi Futamata 2025〜26年のSEP世界動向を中国側はどう整理したか（中文に基づく整理） 原文：中国标准化研究院连续三年发布标准必要专利发展年度报告 要約 本報告は、2025〜26年のSEP動向を「紛争の多極化」と「ADRの制度化」の二つの流れで整理しています。CNIS記載の主な内容は次のとおりです。 Photo: Unsplash sou Jest • 主戦場の分散：中国、独、英、UPCに加え、ブラジル、インド、モロッコ（アフリカ初の判決）の裁判所が、差止や供託を命じるようになりました。 • 全世界料率の不一致：ZTE対Samsungで、重慶（7.31億ドル）、ロンドン（3.92億ドル）、ミュンヘン（6.4億ドル）が同時期に異なる結論を出しました。 • ADRの制度化：UPCのPMACが2026年5月に稼働し、東京地裁がSEP調停要領を公表し、WIPOがIoT中小企業向けの調停誓約を始めました。 • プールライセンスの位置づけ：UPCハンブルクとブラジル上

October 26, 2026 by Toshi Futamata After Article 101, Now Article 102: How the New EU Guidelines Treat SEPs — Written into the Text, Absent from the Courtroom European Commission, Guidelines on the application of Article 102 TFEU to abusive exclusionary conduct by dominant undertakings, C(2026) 6118 final, 3 September 2026 EUはこの一年、SEP（標準必須特許）をめぐって競争法の両輪を相次いで動かした。単独事業者の濫用を扱う102条では排除型濫用ガイドラインを、事業者間の合意を扱う101条では改正技術移転ガイドライン(TT Guidelines)（注1）を整えた。もっとも、これらの競争法の入口が、SEP紛争の核心にどこまで迫れる

Photo: Unsplash Marcin Nowak October 21, 2026 by Toshi Futamata 意見募集後　英国SEP政策は何をやめ、何を残したのか The UK Government Response on SEPs: What Was Dropped and What Remains 英国政府「標準必須特許に関する意見募集への政府回答」（CP 1690）／英国知的財産庁（UKIPO）／2026年10月13日公表 英国政府は2026年10月13日、標準必須特許（SEP）に関する意見募集への政府回答を公表した。2025年7月の目玉であった、知的財産企業裁判所（IPEC）におけるFRANDレート決定トラック（RDT）と標準関連特許情報の強制開示は、いずれも採用されなかった。残ったのは、裁判所の早期判断、任意の意見サービス、ガイダンスなど、行政の関与を抑えた手段である。 １．事実関係 意見募集は2025年7月15日から10月7日まで行われ、回答は93件であった。権利者、大手実施者、自動車メーカー、プール運営者、専門

October 13, 2026 by Toshi Futamata はじめに PART1では、5G SEPの分布を公表している7機関のレポートを同じ項目で並べ、評価を加えずに整理しました。見えてきたのは、同じ「5G SEP」という言葉の下で、何を数えるか、必須性をどう判定するかが機関ごとに大きく異なり、その結果として順位もシェアも大きく変わるという事実です。 本稿は、この比較を踏まえた筆者の意見です。ポイントは三つあります。 1．調査会社は、まず身を正し、調査手法を開示すべきであることお。 2．SEPはグローバルなゲームである。調査会社は英語でも発表して外部の精査を受け、使う側もグローバルな物差しで数値を評価すべきである。日本の調査であっても例外ではない。 3．使う側は、レポートの最後の1行、つまり順位とシェアだけを抜き出して使うべきではない。まず、その調査会社が手順を守っているかを、最低限確かめるべきである。 なぜ、ここまで細かく言うのか。データという事実に対して真摯な姿勢を貫かなければ、その上に積み上げる判断はすべて曖昧なものになるからです

――主要調査会社への質問票の回答から October 9, 2026 by Toshi Futamata はじめに SEPの世界では、技術分野ごとに、SEPがどのように分布し、誰が市場をリードしているかを示すレポートが数多く公表されています。セルラー、Wi-Fi、映像コーデック、IoTなど対象はさまざまで、その数値は報道、政策資料、ライセンス交渉の場で引用され、重要な役割を果たしています。 しかし、こうしたレポートが何を数え、どのような方法で結論を導いているのかは、利用する側から見えにくいのが実情です。すべての技術分野を比較することはできません。本稿では、複数の会社が継続的にレポートを発表しているセルラー技術の5Gを取り上げ、比較を行うことにしました。世界の主要な調査会社に、同じ質問項目でアンケート調査を行いました。幸い、ほとんどの会社から直接回答を得ることができました。 それぞれの技術分野で、どの企業が重要な役割を果たしているかを知ることは重要で、そうした順位はよく引用されます。そこでアンケートには5Gランキングの質問も含めました。ただし、それ

October 6, 2026 by Toshi Futamata 日経記事の紹介 日本経済新聞は2026年10月4日の電子版および10月5日付朝刊で、コネクテッドカー向けSEPのライセンス料を扱う記事を掲載した（つながる車の特許使用料は高すぎるか）。紙面の見出しは「特許使用料は高すぎるか」、袖見出しは「つながる車、テスラ訴えに英裁判所が判断へ」である。 要旨は次のとおり。アバンシは5GのSEPをライセンスするプラットフォームを運営し、90社以上の特許権者が参加する。ライセンス料は1台あたり32ドル（一回のみのロイヤルティであり、毎年継続するものではない）。テスラは、アバンシの使用料が高すぎるとして適正な使用料の認定を求め、2023年に英国で提訴した。被告はアバンシと、ライセンス業務を委託している権利者のインターデジタルである。7月の英最高裁判決は裁判管轄をめぐる争いに対するものであり、二審まではアバンシ側が勝訴していたが、最高裁は一転して審理を差し戻した。記事はこれを「今後、特許裁判所が実際のFRAND料率を認定する見込みだ」と記す。続けて、日

先月9月15日に開催されたSEP研究会隔月会セミナーには、中国から知財界で現役ご活躍中のお二人（企業人と法曹人）に来日いただき、近時の中国のSEP動向についてプレゼンテーションをいただいた。共通して見えてきたのは、中国の知財の景色がこの4・5年で大きく変化し、確実に権利者への道が見えてきたことでした。 吴立（Dr. Li Wu）氏　Senior Partner, Lifang & Partners（北京市立方律师事务所）「Evolution of the SEP Landscape in China（中国SEP诉讼格局的演变）」 多くの主要SEP紛争に実際に代理人として関与してきた吴氏が、中国のSEP訴訟の実務と変遷を、具体的な事件に即して解説しました。 取り上げられたのは、移動通信ではZTE対Samsung（ミュンヘンの差止命令、英国高等法院の3.92億ドル、重慶の7.31億ドルと、三法域の判断が並立）とHuawei対MediaTek（チップセット対最終製品のライセンスレベル、2025年10月和解）、コネクテッドカーではBYDおよびGeelyと

―― 特許情報フェア(PIFC)での登壇と、三社のSEP必須鑑定テストが示したもの September 23, 2026 by Toshi Futamata 2026年9月18日、特許情報フェア＆コンファレンス（PIFC）において、「知財AI、結局どれを使うべきか ―― 汎用・自社・特化AIの使い分け」と題するセッションが開催された（11:35〜12:15）。登壇者は、XLSCOUTのKomal Talwar氏とHiroyo Clemente氏、そしてゲストスピーカーの私、二又俊文の3名である。汎用AI・自社AI・特許特化AIをどう使い分けるかという実務的な問いを扱うなかで、私はSEP（標準必須特許）の必須性評価を題材に、「AIと人間の協働」が実務上どのような意味を持つのかを、独立した専門家の立場からお話しした。本稿はその内容をまとめたものである。 東京地裁という参照点と、三社の独立分析 題材としたのは、日本特許6401224号（LTEのPHICHマッピングに関する特許）である。この特許は、日本で初めてSEP侵害に基づく差止めを認めた東京地裁判

September 21, 2026 by Toshi Futamata Canon・Sony・Huawei・OPPO、125,000件超／運営：Tulip Licensing Ltd（ロンドン）／発表：2026年9月10日（PR Newswire） http://www.prnewswire.com/news-releases/tulip-unveils-global-imaging-patent-licensing-program-302873915.html 画像技術の特許は、長らく端末を作る者どうしの間で処理されてきた。カメラ、センサー、スマートフォン。その価値が、いま端末ではなく画像を使う側――SNS、Eコマース、配信のプラットフォーム――に向かい始めている。2026年9月10日に発表された「Tulip Imaging」は、その動きを象徴する。日本のCanon・Sonyと中国のHuawei・OPPOが、125,000件超の特許を一つの窓口に束ねた。しかも対象は標準必須特許（SEP）ではない。 事実関係 Tulip...

September 15, 2026 by Toshi Futamata 中央組織部発表 2026年9月10日／国家知識産権局（CNIPA） 中国の知財行政のトップが交代しようとしている。 １．党側と行政側の二頭並立 2026年9月10日、中央組織部はCNIPAの指導幹部会議で、陳福利を党組書記とし、申長雨を同職から外す決定を公表した。発表されたのは党組書記のみで、まだ局長職には触れていない。 中国の官庁では党組書記と行政首長の兼任が通例であり、申長雨も2013年12月以来、13年近く両職を兼ねてきた。今回は一方だけが動いた。党側に陳福利、行政側に申長雨という二頭並立が、少なくとも形式上は続いている。局長は国務院の任免事項であり、公告が出るまで確定しない。兼任の蓋然性は高いが先例もある。 ２．CNIPA局長 申長雨はどこへ行くのか 申長雨は2026年10月1日付でWIPO事務局次長に就く。任期は2032年9月30日まで。ただし席の位置は見ておく必要がある。 WIPOの事務局長はシンガポールのDaren Tangが2020年から占め、2026年4月

副題：権利者・実施者双方が使えるSEP紛争解決の新制度 日本知的財産協会（JIPA)　「知財管理」Vol. 76 No. 8 2026 p.1040-1051掲載 執筆：　二又 俊文 転載許諾をいただきましたので 掲載いたします。 抄録 東京地方裁判所は2026年1月に「標準必須特許(SEP)に基づく特許権侵害訴訟の審理要 領(以下「SEP訴訟審理要領」という)を発表し，同年2月に「SEP調停(SEPJM:SEP Judicial Mediation )の審理要領」(以下「SEPJM審理要領」という)の運用を開始した。本制度は従来の差 止訴訟一本やりの構造を変え，権利者・実施者いずれからも申立可能な「交渉促進型」の紛争解決フ レームワークを裁判所が提供する日本型の試みである。本稿は判例解説よりも実務活用に焦点を当て， SEPJM誕生の背景となった一連の判決の意義，制度の核心的設計，そして権利者・実施者それぞれ の知財戦略・経営戦略への組み込み方を論じる。特に実施者・中小企業にとってのオフェンシブな活 用可能性と，SEP紛争に伴う多正

September 6, 2026 by Toshi Futamata UPCマンハイム地方部・和解提案（2026年5月13日）UPC_CFI_850/2024／PMAC調停規則26条・27条／UPC控訴裁オーダー（2026年3月16日、UPC_CoA_904/2025・905/2025） ＜全３回「FRANDレートをどう決めるか」連載 その最終回＞ 前回では、ロンドン、重慶、ミュンヘンがFRANDレートをどう決めようとしているのかを並べて見た。ただし、この三つを同じ列に置くことには注意がいる。自らレートを決定したのは英国と中国だけである。ロンドンは5年で3億9200万ドル、重慶は6年で7億3100万ドルを定めた。ミュンヘンI地裁は相当と考える額を述べたにとどまり、UPCマンハイム地方部は条件を提案したうえで判断そのものを差し控えた。 連載最終回ではこの違いを扱う。問いは「どの国の裁判所が決めるのか」ではない。数字はどこで生まれ、誰がそれに法的効力を与えるのか、である。 連載第2回「FRANDレートをどう決めるか②（この一年の判例と指針）」につい

September 3, 2026 by Toshi Futamata ＜全３回連載の第２回＞ SEPをめぐる論争の重心が、差止めの可否から、FRAND料率の算定そのものへ移りつつある。この一年、英国、ドイツ、中国、日本、インドで算定に踏み込んだ判断と指針が相次いだ。本稿は2025年10月31日から2026年8月19日までの20件を一覧に掲げ、そこから読み取れることを整理する。判決のほか、東京地方裁判所とミュンヘン地方裁判所の審理指針、EPOとWIPOの研究を含めた。公開資料で確認できる範囲である。 全20件の判決、ガイドライン一覧（PDF) 対象期間 2025年10月31日〜2026年8月19日／英国・ドイツ・UPC・中国・日本・インドの判断および EPO・WIPO の研究　計20件 １．算出手法は収斂したが、結論は分かれた 英国のSamsung対ZTEはtop-downを主たる手法とせず、ZTE–Appleの2020年ライセンスを主要な比較対象とした。一方ミュンヘンのFRANDガイドラインは比較ライセンスを第一順位に置き、top-down

August 28, 2026 by Toshi Futamata ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部「FRAND-Richtlinien」（2026年8月13日付、全67頁） ＜３回連載その第１回＞ SEP訴訟で料率そのものが争点になったとき、裁判所は何を手がかりに判断するのか。ドイツの実務は長らく当事者の交渉態度に判断を集中させ、料率の中身に立ち入らずに済ませてきた。その前提が変わりつつある。 １．公表された文書 2026年8月13日、ミュンヘン第一地方裁判所第7民事部がFRAND指針（FRAND-Richtlinien 67頁）を公表した。Schön部長判事、Schweyer判事、Tözsér判事の合議体全員の合意による。 本年前半に同部（注1）が言い渡した四つの判決の理由を要約したものであり、その四つとは、ASUS II（Nokia対ASUS、H.265／HEVC、7 O 4102/25、2026年1月22日）、ASUS I（Wilus対ASUS、WiFi 6、7 O 5007/25、同月29日）、RENAULT（Avago対Rena

―特に訴訟地選択に関して― Dr. Sehwan Choi , Ph.D. Patent Attorney, FirstLaw P.C. 1. なぜこの論争を韓国から改めて見るのか サムスンとZTEの特許紛争事件において、複数の裁判所で相次いで判決が下されるにつれ、韓国のIP/SEP実務者の間では、実は判決の結論そのものよりも、その後に残された問いのほうが長く残っている。ZTEはどのようにしてこれほど巧みに訴訟を進めることができたのか(あるいは、サムスンはなぜ事実上完敗しているのか)、裁判地としてソウルはなぜそもそも選択肢になかったのか、そしてこの闘いにおいて韓国企業が今後も振り回される立場から脱するには何が必要か。日本の実務者も同様の疑問に直面しているのではないかと考え、本稿を執筆する。本稿は特に裁判地選択に焦点を当てて事件を見ていく。 2. 事実関係―紛争の経緯 サムスン-ZTE間の特許クロスライセンス契約は2023年末に満了し、再交渉が決裂したことを受け、サムスンは2024年12月に英国ロンドンで、ZTEはその4日後に中国重慶で、それぞれ

August 17, 2026 by Toshi Futamata Philips v. Belkin（UPCミュンヘン支部、2024年9月13日）／Philips v. Baseus（UPC-CFI-0002719/2026、2026年7月28日提訴） SEPをめぐる紛争は通信規格を舞台とすることが多いが、無線充電規格Qiに関する一連の紛争は、それとは異なる位相を示している。Qiには有線充電をはじめとする代替手段があり、規格を実施しないという選択が現実に可能である。この規格の代替性は、実施者にとってFRAND抗弁の前提を崩す一方、権利者にとっても差止の実効性を左右する。権利者側の実務がこの条件下でどう組み立てられているかを追うことには意味がある。 事実関係 Philipsは、Qi無線充電標準に必須と宣言された特許EP2867997（“Wireless Inductive Power Transfer”）を用い、2024年9月13日、UPCミュンヘン支部においてBelkinに対する恒久的差止命令を得た。UPC発足後、SEPについて本案判断が下さ

実施者Snapの英国提訴と Tesla v InterDigital & Avanci ― Who Scrutinizes a Pool Rate? Snap v. Dolby / Access Advance｜英国高等法院特許裁判所｜HP-2026-000026｜2026年7月10日提訴 SEP訴訟の重点は、この数年で通信技術から映像コーデックへ移りつつある。3G・4G・5Gの標準必須特許を軸としていた紛争は一巡し、代わってHEVC、VVC、AV1をめぐる事案が増えている。当事者も、端末メーカーから配信プラットフォームへと広がってきた。 2026年7月10日、SnapがDolby Laboratoriesおよびパテントプール運営者Access Advanceを被告として、英国高等法院特許裁判所に提訴した（HP-2026-000026）。Snapは写真・動画共有アプリSnapchatを運営する米国企業であり、端末を製造しない。ユーザーが投稿した動画をサーバ側で符号化・配信する型の実施者である。対象はAccess AdvanceのHEVCハードウェ