SEP Research Group Japan

特許庁から本年版の年次報告書が発表された。本編と資料編からなる。 第1部　知財をめぐる動向 第2部　特許庁における取組 第3部　国際的動向 SEPに関する関連記事も充実しており、「第2部第1章　SEPに関する取組と最新動向」に記載がある。 Photo: Unsplash...

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/13chizai.html 7月13日菅総理は総理官邸で知的財産戦略本部を開催し、知的財産推進計画２０２１を決定発表した。企業の知財戦略を強化することは、日本の未来への投資...

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/07/09/executive-order-on-promoting-competition-in-the-american-economy...

SEP係争で注目の動きはASI(Anti-Suit Injunction, 裁判提訴禁止令)である。特許侵害を提訴された中国メーカーが中国の裁判所で「禁訴令」を得て、外国メーカーの権利者が海外で訴訟を提起すること、あるいは執行することを禁ずる命令を発出してもらう動きを取ると...

昨年末から今年5月まで行われたEC SEP Roundtable のWebinar（全5回）の資料が公開された。アジェンダと各プレゼンテーションは以下のリンクで見ることができる。 https://ec.europa.eu/growth/content/webinar-ser...

SEPについて4G,5Gが重要であると同様に、WiFiも極めて重要な技術分野である。そのWiFiのSEPについて、６月１８日北京で興味深いプレス発表会が行われた。JETRO香港事務所の松本知財部長より情報提供をもとに詳報する。 発表されたのは「Wi-Fi...

June 25,2021 ドイツ特許法(German Patent Act)は既報のように下院（Bundestag)で可決されたが、上院(Bundesrat)でも可決されようとしている。今回の改正の最大の焦点であったドイツ特許法の中でも根幹のである第139条（Automa...

SEPを取り巻く環境が激変するなか、欧州委員会（EUDG-GROW)は5回にわたるSEPのWebinarを開催し、毎回600人を超えるSEP関係者（企業、司法行政当局、研究機関、大学など）が集い集中討議が行われた。そのプレゼン資料やサマリーレポートがECのウェブページに公開...

（すでに2月に本ブログでも報じていたが）2021年1月9日に商務部が「外国の法律及び措置の不当な域外適用への遮断に関する弁法」が、このたび法律に格上げされ「反外国制裁法」として6月1日全人代常務委員会から公布された。わずか１６条の条文で細則がないため、どの程度の執行力がある...

すでに6月3日の本webでも既報の日立金属の中国での「標準」をめぐる訴訟について報じたが、本日付のJohns Day法律事務所もこの事案について報じている。中国初のエッセンシャル・ファシリティ・ドクトリン（不可欠施設理論）を適用し、強制特許実施権の発動事案と注目をしている。...

米国DOJと並ぶ独禁当局FTCの委員長にリナ・カーン女史が任命され、多くの驚きの声が聞かれる。 すでに多数報道されているが、6月15日米議会上院での委員承認（69対28票での超党派での支持を取り付けた）を受け、バイデン大統領は空席となっていたFTC委員長にリナ・カーン氏を指...

＜6月13日解説ブログ＞ バイデン政権発足（1月20日）から5ヶ月が経過するが、SEPについての方針・施策はなかなか見えてこない。その中心はDOJであろうが、2021年1月6日バイデン大統領より司法長官（DOJ, Attorney General)に指名されたMerrick...

（SEP研究会会員からの情報提供にもとづき執筆） 6月2日ドイツ連立与党SPDとCDU・CSUは特許法改正案について合意できたことをプレス発表した。今回の改正でもっとも議論のあった139条Automatic injunction（自動的差止適用）条項の改正については、わずか...

SEP知財事件ではないが、標準技術としてFRAND条件でのライセンスが要求され、7年越しで中国で争われてきた事案で日立金属が敗訴した。ネジウム磁石に関する日立金属の保有特許が業界必須特許の「必需特許」にあたり、そのライセンス拒否は市場支配的地位の濫用として独占禁止法違反と判...

6月1日、コネクテッドカーの係争の中心にあったノキア vs. ダイムラー訴訟が和解となった。両者の訴訟はドイツを中心に各地で行われていたが、ダイムラーがノキアにロイヤリティを支払うライセンス契約が締結され、訴訟合戦が終結した。ノキアの年間ライセンス収入は１４億ユーロ（190...

去る4月16日、中国最高人民法院は恒例の「2020年度の知的財産権10大事件」を公表した。この10大事件は、中国の52万件もの知的財産関連事件から選抜したもので、中国の知財の関心と傾向を示すものとして毎年注目されている。本年は３件のSEP関連判決が含まれ、中国におけるSEP...

5月24日経済産業政策局競争環境整備室/知的財産政策室主催でSEPライセンスを巡る取引環境の在り方研究会（第4回）がオンライン開催された。 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/index.html...

日本時間5月19日21:30ｰ25:20、欧州委員会（EUDG GROW）主催のSEPに関するWebinarが開催された。欧州を中心に世界中からSEPに関係する企業、研究機関、各国当局などから850人あまりが参加し熱心が議論が続いた。今回のWebinarはシリーズの第5回目...

５Gの次６Gのゲームはすでにスタートしている（中国では5G+、日本ではBeyond5Gと呼ばれる）。中国はその5G+の戦略的意義とSEP戦略を分析している。 JETRO香港の松本要副所長より情報提供あった現地情報をもとに解説する。中国工業・信息化部（工業情報化部）の傘下研究...

2021-May-07 今年に入りSEPを巡るOnline議論が日欧で同時期に進行しているが、興味深いことに両者の議論は対照的で、両国・地域における知的財産への考え方の違いが色濃くでているように見える。 １）日本における議論...