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欧州委員会が提案し議論が渦巻いていたSEP規則案（注）は、本年2月11日「予見可能な合意がない」ことを理由に、に欧州委員会により撤回されていたが、今般10月6日付の官報「withdrawn（撤回）」一覧 Withdrawal of Commission Proposal...

東京地方裁判所民事第40部（裁判長裁判官中島基至、裁判官武富可南、裁判官坂本達也 ） 判決文は69ページあるが、全文のリンクは https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94450.pdf ブログ文末にPDFも付ける...

Sep.28 2025 2024年世界の自動車生産数は9250万台であったが、うち3128万台を中国が占め、世界一の生産国となっている（国際自動車工業連合会OICA統計*)。中国には十数社の大規模な自動車OEMが存在し、海外市場での勢いも増している。特に電気自動車（BEV)...

SEP研究会9月例会において、韓国のFirstLaw P.C.のDr. Sehwan Choiより「韓国企業のSEP動向」について次の2つのトピックで語っていただいた。その発表資料を掲載させていただく。  Korean NPEs(PAEs)  Samsung v ZTE...

SEP研究会9月例会において、Fish & Richardson法律事務所 NYのMichael F. Autuoro弁護士とJeffrey Mok弁護士が米国におけるSEP動向を次の4つのトピックで語っていただいた。その発表資料を掲載させていただく。  Anti-Suit...

当ブログでも既報のように、NECとETRIは中国HisenseをHEVC/H265の特許権侵害でUPC Mannheim LDで8月7日に提訴した。同日にJVCKENWOODもHisenseをUPC Munich LDで提訴していたことが判明した。...

インドの知財事情に詳しいコンサルティングファームAsiaWise Professionalsの奥啓徳氏より、注目されていたインド競争当局（CCI) v Ericssonの最高裁判決の情報をいただいた。その分析と判決文を紹介する。 概要 事件番号 SLP(C) No....

Photo: Unsplash Susun Bughdaryan 中国にとりコア技術を保護することは国家の生命線と競争力を守ることとしてきわめて重視されている。中国のハイテク企業の実態や知財規制強化の流れを伝える内容が、今回ファーウエイの営業秘密漏洩事件から浮かび上がってい...

HEVC(H.265)を巡る訴訟がヒートアップしている。HEVCは動画圧縮技術の中心規格で、ストリーミング、放送、スマートテレビ、スマホに広く実装されている。パテントプールは複数存在するが、今回提訴したNECは先に提訴しているNokia、ETRI(韓国電子通信研究所）と同様...

【ASI概要】 SEPを巡る係争はグローバルである。訴訟が各国で展開され、時としてそれらが「交錯」する関係となる。その先駆的な事案は中国でSEPを巡り頻発した「禁訴令」、正確には「禁訴（執行）令」である。もともと英米法における法概念anti suit...

欧州統一特許裁判所(Unified Patent Court: UPC)は2023年6月1日に運用を開始した。そのわずか1年半後の2024年11月22日にUPCマンハイム地方部によりFRAND訴訟について歴史的な第1号判決が出された。 この判決Panasonic v....

https://www.euronews.com/next/2025/07/31/eu-commission-confirms-ditching-of-ai-liability-and-patents-proposals...

7月28日、ICC(国際商業会議所)の仲裁パネルは、米国InterDigital Inc(IDC).と韓国 Samsung Electronics Co., Ltd.との間で締結されたIDCのセルラーワイヤレス、ビデオテクノロジーに関する特許ライセンスの8年間ロイヤルティ総...

中国SEPを巡るASI事件に関するWTO仲裁裁定につき、情報を補足する。 本年4月に発表されたWTOパネル（一審）の結果と比較すると、中国ASI政策の性格についての認定が逆転したが、中国側の主張にも一定の理由があるとされており、両者の微妙なバランスをとった裁定となっている。...

このWTO仲裁裁定（中国による知的財産権執行措置に関するEU提訴事件／DS611）は、2025年7月21日に発表されたもので、中国の裁判所が外国裁判所での標準必須特許（SEP）紛争に対して「禁訴令（Anti-Suit Injunction,...

陥りやすい知財戦略での誤解は権利者の戦略か、実施者の戦略か二分法で考える思考である。実際にはこの二分法では変化の激しい時代には行き詰まりに陥るリスクが高い。技術分野、製品分野、地域、時間軸などごとに権利者、実施者としての戦略を柔軟に選別し、ハイブリッド戦略が変化に対応できる...

July 14, 2025 SEP, Pantech, Google (The English text follows Japanese) 国内外のSEP関係者から、日本初のSEP差止め判決である Pantech v. Google...

2025年7月11日 SEP, Huawei, MediaTek 中国電子産業を代表する華為（Huawei)はその強力なパテントポートフォリオで活発なライセンス活動を国内外で行っている。華為のライセンス活動は2社間交渉（訴訟）、パテントプール加入など多彩であるが、チップメー...

昨年2月28日　欧州委員会の上程したSEP  Regulation（注）は欧州議会で承認されたが、その後の三者対話(the Trilogue欧州委員会、欧州議会、EU理事会）でも調整が 進まず、結局本年2月11日合意の見込みが立たないとして撤回されていた（”which...

（7月2日補足）海外でも有力紙報道がありますので主な記事リンクを追記します。 IAM Media （英国）Google dealt major blow in Japan's first SEP injunction 有料記事...