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実施者Snapの英国提訴と Tesla v InterDigital & Avanci ― Who Scrutinizes a Pool Rate? Snap v. Dolby / Access Advance｜英国高等法院特許裁判所｜HP-2026-000026｜2026年7月10日提訴 SEP訴訟の重点は、この数年で通信技術から映像コーデックへ移りつつある。3G・4G・5Gの標準必須特許を軸としていた紛争は一巡し、代わってHEVC、VVC、AV1をめぐる事案が増えている。当事者も、端末メーカーから配信プラットフォームへと広がってきた。 2026年7月10日、SnapがDolby Laboratoriesおよびパテントプール運営者Access Advanceを被告として、英国高等法院特許裁判所に提訴した（HP-2026-000026）。Snapは写真・動画共有アプリSnapchatを運営する米国企業であり、端末を製造しない。ユーザーが投稿した動画をサーバ側で符号化・配信する型の実施者である。対象はAccess AdvanceのHEVCハードウェ

共催者　慶應義塾大学知的財産フォーラムから写真つきの開催レポートを発表いただきましたのでそのリンクを掲載させていただきます。 （写真：慶應義塾大学） https://cps.kgri.keio.ac.jp/news/2113/ 【開催レポート】SEP（標準必須特許）調停をめぐる最新の動向：国際知的財産法シンポジウム（SEP研究会・慶應義塾大学知的財産フォーラム共催）(2026年７月15日(水)開催)

July 30, 2026 by Toshi Futamata Is the Pool Rate FRAND? The Questions the UK Supreme Court Raised（Tesla v InterDigital & Avanci を読む） Tesla, Inc v InterDigital Patent Holdings, Inc ［2026］UKSC 27（2026年7月27日）｜UKSC/2025/0058/A｜Lord Hamblen・Lord Kitchin（全員一致） 判決原文（PDF）: https://supremecourt.uk/uploads/uksc_2025_0058_0058_A_judgment_cfc205a858.pdf 2026年7月27日、英国最高裁判所はTesla対InterDigital事件で、下級審の判断を覆してTeslaの請求を復活させた。争点は、Teslaが英国で5G対応車両を投入するにあたり、Avanciの車載向け特許プラットフォーム（プール）が提示する1台あたり$32・交

July 28, 2026 by Toshi Futamata Samsung v. ZTE ［2026] EWHC 999 (Pat) Mr Justice Meade, 2026 判決原文_ https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2026/05/Samsung-v-ZTE-FRAND-judgment-REDACTED-Final-for-hand-down-005.pdf 標準必須特許（SEP）のFRAND料率は、特許ポートフォリオの技術的価値だけで決まるわけではない。実現した料率は、当事者の交渉力、訴訟遂行の姿勢、そして交渉の不透明性に大きく左右される――英国高等法院のMeade判事が本年5月に言い渡したSamsung対ZTEのFRAND判決は、この当たり前のようで見過ごされがちな事実を、比較対象ライセンス（comparable licences）の詳細な分析を通じて可視化した。本稿では、日本企業（NEC・ドコモ・シャープ）のライセンスがどう評価されたかを手がかりに、英国判決の含意を、

7月15日慶應義塾大学三田キャンパスで開催された「SEP調停を巡る国際シンポジウム」において発表されたスライドを発表者のご厚意で公開いたします。 1）Dr Mattias Zigann UPC ミュンヘンLD判事　 　Recent UPC developments regarding SEPs and the potential role of mediation, arbitration, expert determination and hybrid formats at the PMAC Zigann判事は、UPCにおけるSEP紛争の現状とPMAC（特許調停仲裁センター）の可能性を論じた。SEP紛争では通常グローバル・ポートフォリオ・ライセンスが争点となる一方、グローバルな管轄を単独で有する統一的国際裁判所は事実上存在せず、全当事者の合意を前提とするADRが「唯一のワンストップ解決」を提供し得る点を議論の出発点とした。 UPCの近年の裁判例（Panasonic対Oppo、Huawei対Netgear、Philips対Belkin、Dolby

2026年7月15日、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催 共催：慶應義塾大学知的財産フォーラム、SEP研究会 Held on July 15, 2026, at Keio University, Mita Campus English Recap On July 15, 2026, an international symposium on SEP mediation was held at Keio University’s Mita Campus. Speakers included Judge Zigann (UPC Munich), Judge Iwai (Tokyo District Court), Ms. Heike Wollgast (WIPO, online), and Ms. Wang Yanfang (former Senior Judge, Supreme People’s Court of China). The symposium highlighted a striking convergence: courts an

July 4, 2026 by Toshi Futamata 2026年も折り返し地点を過ぎました。そこで今回は上半期で最も読まれた記事をまとめました。 今年前半で一番の注目を集めたのは、やはり東京地裁におけるPantech v Google判決を受けて、今年1月に出た「標準必須特許（SEP）に基づく特許件侵害訴訟の審理要領」、と「SEP調停（SEPJM: SEP Judicial Mediation)の審理要領」に関する記事で、アクセスランキングの上位を占めることになりました。 東京地裁判決・調停関連記事は： 1月20日【速報】東京地裁がSEP訴訟審理要領を公表 1月24日【セミナー】日本におけるSEPの最新裁判例 1月30日　東京地裁SEP専門調停開始 2月4日　【対話】日本発SEP調停制度を巡るグローバル論争 動きの激しいコネクテッドカーにおけるSEP動向も注目を集めていました。 2月28日　車載コネクテッド技術を巡るSEP訴訟の最前線 https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/pos

June 29, 2026 by Toshi Futamata 1. 提言の概要（ファクト） 2026年6月25日、自由民主党知的財産戦略調査会は、知財戦略を成長戦略および経済安全保障政策の「根幹」に位置づける提言を取りまとめ、内閣総理大臣に申し入れた（提言本体は令和8年5月26日付）。キャッチコピーは「ビジネスで勝つ知財へ」。出発点となる問題意識は、日本がこれまで繰り返してきた「技術で勝ってビジネスで負ける」状況の打開であり、その根本原因を「知財の価値が長年著しく低く評価されてきたこと」に求めている。 提言は、本調査会の下に置かれた3つの小委員会（①知的財産権創出・保護、②国際標準化、③コンテンツ戦略）の議論を踏まえ、(I) 知的財産の創造と保護、(II) 国際標準化の推進、(III) コンテンツ戦略の推進、(IV) クールジャパン戦略の新たな展開、の4分野で構成される。主な内容は次のとおり。 (I) 知的財産の創造と保護 - 高市政権の「成長戦略17分野」において、政府主導でIPランドスケープを実施し、チョークポイントとなる技術・知財を戦略的

June 26,2026 by Toshi futamata Wi-Fiの現在の主流はWi-Fi 6であり、Wi-Fi 7の消費者向け実装が本格化するのは2027〜2028年頃と見られている。それに先行して、2026年はキャリア層でWi-Fi 7の採用が加速する年と位置付けられている。 2026年6月18日、Huaweiはサンディエゴで開催されたIPBC Global 2026の場で、コンスーマー向けWi-Fi 7準拠機器について1台あたり0.50ドルのロイヤルティレートを発表した。 Emil Zhang氏（2012 Labs and New Technology IPR部門責任者）は、早期公表によって交渉前の「ブラックボックス」への懸念を取り除き、ライセンシーとの信頼構築を図る狙いを語った。2023年7月のWi-Fi 6レート（同水準）の延長線を示した。 同時にHuaweiは、二者間ライセンスとSisvelのパテントプールをFRAND下の並列オプションとして提示している。Sisvel Wi-Fi Multimodeプール（2026年1月、ルクセ

UPC判決Mannheim Local Division InterDigital v Walt Disney, UPC_CFI_86/2025 判決文（全65ページ） https://www.unifiedpatentcourt.org/sites/default/files/files/api_order/86-25%20redacted.pdf UPCマンハイムLDはHEVC(H.265)を巡るInterDigital(IDC)とDisneyとの係争で、DisneyのFRAND防御を認めず、特許の成立している11カ国で差止を認めた。 Disney+ストリーミングサービスに対する初のSEP関連差止めとなった。 ※UPCにおけるSEP差止めは初めてではない。Panasonic v Oppo事件（2024年11月22日）。 UPCがDisneyの主張を退けた理由は二つ： NDA: Disneyが、当事者間の交渉履歴全体を裁判所に提出することを妨げるNDA条項の包含を要求し、訴訟手続きの中でそのNDAを修正するための適切な協力を拒み、長期の引き

A PDF of the English article by Tomimoto et al., published in GRUR Patent, can be found at the end of this post. June 21, 2026 by Toshi Futamata ドイツの代表的知的財産専門誌「GRUR Patent」（2026年239号）に、冨本晃司弁護士（北浜法律事務所、パートナー）、大須賀滋弁護士（同オブカウンセル）、鈴木充津彦弁護士（同アソシエイト）による英文論考「Japanese SEP litigation – from the 2014 Grand Panel decision to the 2025 Tokyo District Court's Pantech v Google Case」が掲載された。同誌は欧州、特にドイツのSEP/FRAND実務家の間で広く読まれる、影響力の大きい媒体である。 冨本弁護士の論考概要メモ（日本語）と英文GRUR論考（英文）PDFをご厚意で転載する。初めにいただいた情報を踏ま

Jun. 15, 2026 by Toshi Futamata（長文ブログ） Acer v. Nokia 英国控訴院判決を読む――「仲裁＋暫定ライセンス」とフォーラム主導権の再配分 Acer v. Nokia は、AVC（H.264）・HEVC（H.265）の動画コーデック規格に係る SEP をめぐる大型事案であり、暫定ライセンスや仲裁との関係で、いくつもの新しい流れを示す注目すべき事件となった。 本件の事実関係と英国高等法院判決（2025年12月18日、[2025] EWHC 3331 (Pat)）の詳細については、中所昌司弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が LES Japan News（2026年3月号）に精緻な解説を書かれ、さらにその後の5月控訴審までの動向についても丁寧な UPDATE をいただいた。判決の事実認定や法律論は、ぜひそちらをお読みいただきたい。本稿は、その解説を前提として、私なりに権利者・実施者の戦略への示唆を整理するものである。 なお、中所弁護士は解説の §9(1) において、控訴院が、裁判所間の対立緩和や当事者間の

SEP調停について議論する日本初の国際シンポジウムを、慶應義塾大学知的財産フォーラムとSEP研究会の共催、慶應義塾大学サイバーフィジカル・サステナビリティ・ センター（COSセンター）の後援で、7月15日（水曜日）13:20-18:30、慶應義塾大学三田キャンパスで開催いたします。 開会挨拶：君嶋 祐子（慶應義塾大学 法学部・大学院法学研究科教授） 開会挨拶：武重 竜男（特許庁 国際政策課 課長) ドイツから Matthias Zigann判事(欧州統一特許裁判所UPC ミュンヘン地方部 部総括判事）、中国から王 艶芳教授（SCIA深圳国際仲裁院仲裁人、元最高人民法院判事）、WIPO からHeike Wollgast氏（WIPO仲裁・調停センターIP紛争部門長）、日本からは岩井 直幸判事(東京地方裁判所 部総括判事）を迎えて最新のSEP調停をめぐる動向を議論いたします。 　（注）WIPO Heike Wollgast氏のみオンライン参加です。 プレゼンテーションは英語で行われ、通訳はありません。 海外プレゼンテーターについては通訳はありませんが、

June 4, 2026 by Toshi Futamata 2026年6月2日、スロベニアの首都リュブリャナにおいて、統一特許裁判所(UPC)の直下に設けられた特許調停・仲裁センター(Patent Mediation and Arbitration Centre, PMAC)の発足記念式典が執り行われた。式典は、リュブリャナ大学法学部が主催校を務める「Unified IP Summit 2026」の一環として開催され、その中核に第1回 PMAC紛争解決フォーラム(1st PMAC Dispute Resolution Forum)と模擬手続(mock proceedings)のセッションが組み込まれていた。会期は6月1日・2日の両日にわたる。 筆者は、この発足をもって、欧州のSEP/FRAND紛争解決をめぐる長年のパズルに、ようやく最後の一片が嵌(は)め込まれたものと理解している。以下、式典の概要を記録するとともに、本制度に注目する理由を整理しておきたい。 1. 欧州の総力を結集した開会式 式典は、PMAC所長のアレシュ・ザラール(Aleš

May 28, 2026 by Toshi Futamata 「実施者の誠実性」をめぐるドイツ最高裁カルテル部の第三判決 VoiceAge EVS v. HMD Global　2026年1月27日　｜　UPC Dolby v. Beko（3月18日）との連続で読む欧州大陸SEPコンセンサスの形成 【本解説のポイント】 BGHカルテル部（Kartellsenat）は2026年1月27日、VoiceAge EVS対HMD Global（KZR 10/25）においてFRAND-Einwand III判決を言い渡した。「Einwand」はドイツ語で「抗弁」を意味し、本件はSisvel v. Haierに始まるBGHのFRAND抗弁（Einwand）シリーズの第三作にあたる。FRANDライセンスへの誠実な意思（willingness）は交渉全体を通じた継続的義務であり、これを欠く実施者はドイツ特許法の比例原則すら援用できないと明示した。本稿ではあわせて、約2か月後のUPC Düsseldorf LDによるDolby v. Beko（3月18日）との連続性を

――Collision v. Samsung（EDTX, 2026年5月）が問いかけるもの May 26, 2026 by Toshi Futamata 本稿は、米国弁護士Joe Yang(Patentesque Law Group)との対話・公開情報・EDTX 2026年5月18日判決（添付PDF）に基づく分析である。判決の解釈は筆者の責任による。 【判決概要】 裁判所・事件番号 EDTX Marshall Division / Case 2:23-cv-00587-JRG 担当判事 James Rodney Gilstrap判事 背景 $445M（4億4,500万ドル）故意侵害評決（2025年10月） トランプ政権介入 DOJ・USPTO共同アミカスブリーフ（2026年2月）。差止めへの過度制限はイノベーション・インセンティブを損なうと主張 判決日 2026年5月18日 結論 永久差止め申立て却下（eBay ③④未充足） eBay 4要件の判断： ① Irreparable harm（回復不能な損害） 権利者Collision有利（NP

後編 　Willing Licensee基準・日本の展開 l 独（BGH）：Sisvel v Haier事件（第一・第二判決）(発表：高橋弘史弁理士) l 欧州（UPC）：Panasonic v Oppo事件　(発表：高橋弘史弁理士) l 日本：Pantech v Google事件（東京地裁）(発表：設楽隆一弁護士) 1. 🇩🇪独（BGH）：Sisvel v Haier、2020年5月・2021年11月（第一・第二判決）(発表者：高橋弘史弁理士) （発表者イントロ）　ドイツ連邦通常裁判所（BGH）が2020年に相次いで下した本判決群（KZR 36/17およびKZR 35/17）は、FRAND訴訟においてHuawei v. ZTE事件のEU司法裁判所（CJEU）による先決判決後に、EU加盟国の国内裁判所としては初の最高裁による判断を示したものである。CJEUが示した「交渉プログラム」を行為規範と位置づけ、SEP権利者および実施者の双方に誠実交渉義務があることを明確にした点に意義がある。 Orange Book Standardとの

5月14日に開催されたSEP研究会セミナー「必ず押さえるべきSEPの重要判例7件〜いまさら聞けないSEP基礎判例」の資料を公開します。5人の専門家に登壇いただき、この5年の重要SEP判例7件を検討する非常に密度の高い研究会となりました。 資料を前編・後編の2回に分けて掲載します。ご登壇いただいたスピーカーの皆さん、ご参加いただいた皆さんに感謝申し上げます。 前編　グローバルFRANDレートの算出と管轄を巡る攻防・ASI l 英国：UK Supreme Court — Unwired Planet v Huawei事件　(小西恵弁理士） l 中国：Nokia v Oppo事件（重慶中級人民法院）(遠藤誠弁護士) l 米国：HTC v Ericsson事件　(中所昌司弁護士) l 米国：Ericsson v Lenovo事件　(中所昌司弁護士) 後編 　Willing Licensee基準・日本の展開 l 独（BGH）：Sisvel v Haier事件（第一・第二判決）(高橋弘史弁理士) l 欧州（UPC）：Panasonic

May 19, 2026 by Toshi Futamata はじめに 米国通商代表部（USTR）が毎年公表する「Special 301 Report」は、各国・地域の知的財産保護状況を評価し、問題国を「Priority Watch List」等に指定する、米国通商政策上の主要ツールである。2026年4月30日に公表された2026年版は、従来の著作権・商標・特許保護の評価に加え、第I章第H節（本文39〜40頁）に「Intellectual Property and Standards」と題する独立節を新設した。標準化と知財、とりわけSEP（標準必須特許）の問題がSpecial 301の枠組みで明示的に取り上げられたのは、筆者の知る限り今回が初めてである。 USTR, 2026 Special 301 Report（PDF全文、本節は39〜40頁）: https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/2026/2026%20Special%20301%20Report.pdf 1　報

May 17, 2026 by Toshi Futamata Unsplash, Chris Lawton 【英国控訴院判決】Acer v Nokia [2026] EWCA Civ 564, 2026年5月12日　Arnold LJ https://www.judiciary.uk/judgments/acer-incorporated-and-another-v-nokia-technologies-oy-and-others/ ■ サマリー AVC 及びHEVC 規格に係るSEPを巡るNokiaとAcer, Hisense, Asusの訴訟で、英国高等法院はNokiaの求める差し止めを却下し、AcerおよびASUSに暫定ライセンス宣言（interim licence declaration）を付与していた。しかし、控訴院はそれを取り消した。控訴院は「仲裁廷が決定するRAND（注1）条件はそれ自体がRAND」という論理を採用し、Nokiaの「調整可能ライセンスオファー」がRAND義務の履行に当たると判断。英国での本審理（RAND率の最終決定）