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Jan 4, 2026 by Toshi Futamata Acer・ASUS・Hisense v Nokia 判決*は、欧州SEP実務が英国型と大陸（ドイツ＋UPC）型に二極化していることをわかりやすい形で示した事例といえる。 　* 2025年12月18日 UK High Court, [2025]EWHC3331(Pat) Judge Mellor       判決文 https://caselaw.nationalarchives.gov.uk/ewhc/pat/2025/3331?query=patent 英国は Unwired Planet/Conversant 以来、 ①英裁判所によるグローバルFRAND設定、 ②最終判断までの暫定ライセンス（interim FRAND/RAND licence） による実施継続という実務モデルを発展させてきた。 これに対し、ドイツやUPCは、ZTE v Samsung（ミュンヘン）や InterDigital v Amazon（UPCマンハイム）で、暫定ライセンスを差止回避の一般スキームとしては認め

Jan. 2, 2026 by Toshi Futamata 米国USPTOはSEPに関する政策レベルだけでなく、個別事件対応（Radian Memory v. Samsung 事案）を通じて差止救済を維持・強化しようとしている。USPTOの動きは、「SEP権利者による差止救済の復権」と「中小企業を含むSDO参加・交渉環境の整備」への取り組みを伝えている。 USPTOは新たにSEP Working Groupを設置し、SEPを巡る政策を継続的に検討・発信する体制をとった。同ワーキンググループは、特に差止救済など堅牢な特許救済の回復と、SEPライセンス交渉の透明性向上に焦点を当てるとされる。これにより、近年「実施者有利」に傾きがちだった国際的なSEP訴訟・政策環境に対し、米国が明確にプロ・パテント寄りのシグナルを出した形になる。 ワーキンググループの目的は3点に整理できる。 有効特許に対する予測可能で堅牢な救済（特に差止）を回復する方策の検討 中小企業（SMEs）も含めたSDO参加を後押しする仕組みづくり 利害関係者間の対話チャネルの整備と、SEP

Photo: Unsplash, BoliviaInteligente Dec. 29, 2025 by Toshi Futamata 本年も一年間、本ブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。 年末にあたり、今年もっとも多くの方に読んでいただいた記事 トップ5  を振り返りたいと思います。 今年のトップ5は、 すべてPantech v Google事件に関連する記事 となりました。 ＜速報＞東京地裁SEP判決2件　グーグル製品差止め 　6月24日 東京地裁Pantech v Google 判決文の公開について　 　7月14日 Pantech v Google　大阪地裁判決文公開 　　　         10月28日 ＜速報＞Pantech v Google 東京地裁判決全文公開 　 10月1日 ＜続報＞Google Pixel 7 東京地裁差止め判決 　            6月29日 これは偶然ではなく、この事件がいかに大きな注目を集め、実務・政策・議論の各方面に強い影響を与えたかを如実に示していると思います。 特に、 • 事件を

欧州におけるSEP判例にはもっとも注目が集まる。しかし、 欧州以外の裁判所における動向にも目が離せない。たとえばインドやブラジルなどがある。 SEP訴訟実務において重要な論点の一つにライセンス情報の開示がある。この点に関し英独でも議論が進むが、「Comparable Licenseの開示と機密情報の取扱い」について、インド・デリー高等裁判所が示した判断が興味深い。同裁判所は従来から海外の判例を熱心に咀嚼しており、自国のSEP議論に反映させようとしている。 SEP係争において、（FRANDを判断する上で）「どこまで、どのようにライセンス契約を開示させるか」という問題は極めて重要なポイントであり、日本の実務にとっても示唆に富む内容といえるだろう。 2025年9月22日付で言い渡されたデリー高裁の判例について、インドの知財実務に詳しいコンサルティングファーム AsiaWise Professionals の 奥啓徳氏 より、判決文に基づく実務的な解説を寄稿いただいた。 事案：Nokia Technologies Oy が提起した複数の SEP 訴訟（C

SEP研究会は1月21日「日本におけるSEPの最新判例（東京地裁、大阪地裁）と課題」と題して、慶應義塾大学知的財産フォーラムとの共催で特別公開イベントを実施します。 オンサイトのみ、オンラインはありません。   ■ プログラム（敬称略） 開会挨拶：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授） 1 .  講演：「日本におけるSEP判例について」 紋谷 崇俊（弁護士） 2.　 パネル Fireside Chat: 「日本におけるSEP訴訟の現状と今後への課題」            モデレータ：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授）  パネリスト： 二又 俊文（SEP 研究会座長） 松永 章吾（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士・弁理士、SEP研究会幹事） 紋谷 崇俊（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・弁理士・NY州弁護士）  3.　政策当局の取組について 「ICT分野の国際標準化・知財戦略の取組について」 古川 易史（総務省国際戦略局通信規格課課長）...

Dec 21 2025 by Toshi Futamata English text: https://www.linkedin.com/pulse/japans-sep-litigation-entering-turning-point-toshifumi-futamata-rptrc 2024年12月18日、Pantech対GoogleのSEP（標準必須特許）を巡る訴訟は、東京地方裁判所において裁判上の和解（注）として終結した。 　（注）和解調書として作成され、確定判決と同一の拘束力・執行力を有する。 1．事実関係（12月18日和解の概要） 和解の詳細条件(ロイヤルティの具体額・料率、対象製品の範囲、過去実施分の清算方法など)は非公開であるが、和解の枠組みは次のとおりである。 Pantechの有する4G, 5GのSEP（標準必須特許）ライセンス Googleは裁判所の関与の下で定められたFRANDロイヤルティをPantechに支払う Pantechは、係属していた仮処分申立ておよびその控訴など15件をすべて取り下げる Pixel 10までを対

Dec 17, 2025 by Toshi Futamata 東京地方裁判所の中島基至判事が、英国の国際IP専門誌「Managing IP」の「The 50 Most Influential People in IP 2025」で50人の一人に選出された 。 Managing IP(本文は有料）の記事： 50 most influential people in IP 2025: Motoyuki Nakashima Nakashima is the presiding judge of the IP Division at the Tokyo District Court in Japan https://www.managingip.com/article/2fpk13arjels2w7rdgzcw/special-projects/50-most-influential-people-in-ip/50-most-influential-people-in-ip-2025-motoyuki-nakashima 同誌はロンドンを拠点とするIP業

Dec 12, 2025 by Toshifumi Futamata JETRO香港（南川泰裕氏）が、先ごろ中国標準化研究院CNISから発表された「標準必須特許発展報告2025』について詳細な解説を行なっているので紹介する。 このレポートは毎年は発表されているが、中国における標準化戦略の動向のみならず、世界の標準化戦略について詳しい分析を行っており、世界の業界専門家が注視しているレポートの一つである。 Photo: Unsplash, Markus Winkler レポートからはSEPを国家的な戦略イノベーション資源として位置付ける中国の動きがよく伺える。 詳しくは以下のJETROレポートを参照いただきたい。 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/c3db1a0dc3a8700f.html 「標準必須特許発展報告2025」に見る中国の標準必須特許戦略 〜国際的な標準必須特許のルール形成に備えて 中国標準化研究院（注1）は、2025年10月に「 標準必須特許発展報告2025（中国語）...

Dec 11, 2025 by Toshifumi Futamata 12月1日、政府の知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集を発表した。 「知的財産推進計画 2026」の策定に向けた意見募集 [PDF：3ページ] https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/20251201_ikenboshu.pdf 募集期間は2025年12月1日から2026年1月7日までです。知的財産戦略本部（首相官邸） 参考：知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2025」及び「新たな国際標準戦略」を決定 [2025年06月06日] https://current.ndl.go.jp/car/253729 ＜筆者解説＞ 意見募集の資料として、「新たな国際標準化戦略」資料が付されている。 【概要】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2025/pdf/kokusaisenryaku_gaiyo.pdf 【本文】...

Dec 4, 2025  by Toshifumi Futamata フアーウェイ（華為）のライセンス年間収入が1000億円に到達したとのニュースが大きな話題となったが、そこから見える背後の事実について、中国知財ブログMichael Maが詳しく報じているので引用しながら解説を加える。 Michael Ma Blog（2025年11月11日付）　英文 Huawei's Patent Licensing Revenue Exceeds $4B in Past Decade huaweis-patent-licensing-revenue 1）華為ロイヤリティ収入1000億円到達 2019年から華為は“Innovation and Intellectual Property” Forum （公開イベント、海外でも視聴できる）を毎年開催しているが、本年は11月11日北京で開催された（従来は深圳で開催していた）。 華為のVPで知財部門責任者であるAlan Fanが華為の知財の現状と今後を語ったが、そのなかで2024年の華為のライセンス収入が$630mil

SEP研究会11月例会資料 SEPについて重要な展開が続く英国、EPC、ドイツの動きについて、 1）英国Bird＆Bird法律事務所のRichard Vary英国弁護士・日高誓子英国弁護士から”How UK courts are reshaping global SEP litigation through interim license declarations and ASIs”のプレゼンテーションで議論の沸騰するinterim license, ASIの動向と、 さらに 2）ドイツWildanger法律事務所のSoenke Fockドイツ弁護士からFRAND/SEP litigation developments at German national courts and at the UPC" について講演をいただいたので、その発表資料を掲載させていただく。 。

欧州議会は、11月25日欧州委員会が従前に行なっていた「SEP規制法案SEP Regulationsの撤回決定」に関して、欧州司法裁判所CJEUへの提訴を行うべしとする票決を僅差で可決した。 欧州議会　 　　　賛成(撤回を非難)　 334 　　　反対(撤回を支持) 　294 　　　棄権　　11 これまでの動きを振り返ると、SEP法案を巡り権利者実施者など関係者間の対立が長期化する中、欧州委員会は2025年2月のワークプログラムからSEP規則案の撤回を発表し、同7月には正式に「合意の見通しが立たないため取り下げると」と表明し、欧州委員会の公式文書でも撤回が明記された。 欧州議会の賛成派は、欧州委員会が不十分な説明のまま、SEP法案を作業プログラムから撤回したことは法的に誤りであると主張している。 CJEUでの判決は早くとも2027年と見られるが、SEP規制法案を巡る対立への新たな火種となった。

SEP紛争を解決する有力な手段として、仲裁や調停を巡る動きが活発になっている。WIPO(World Intellectual Property Organization国際知的所有権機関）は本年9月18日・19日ジュネーブで"WIPO Symposium on SEPs"を開催し、800名以上の事業者、裁判官、政策当局、法曹、経済専門家が集まり議論を深めた。 wipo-symposium-on-standard-essential-patents ジュネーブ会議のなかで提案されていた「WIPO調停誓約(WIPO Mediation Pledge)」について、11月21日 動きがあった。エリクソン、ノキア、クアルコム、ファーウェイ、シスベルという有力SEP権利者がこの誓約書に署名し、IoT分野における中小企業との特許紛争の主要なアプローチとして調停を優先することを約束し、その間SEP保有者は調停プロセス中に訴訟を開始することを控えることが誓約された（注）。 （注）SEP保有者は、ライセンスオファー期限が満了する前に、調停オファーを受け入れるために、

By Toshifumi Futamata on Nov 15 SEPに関する優れた論考が3本ありましたのでリンクで紹介いたします。 ⚫︎NBL今月号に2本掲載。 NBL(New Business Law) No. 1302  2025.11.15　(有償購読） https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7 論説　「日本のSEP戦略はどこで躓いたのか」 　 松永章吾 判例紹介「わが国初のFRAND差止判決（東京地判令和7-6-23)　」　紋谷崇俊 ⚫︎もう1本 森・濱田松本法律事務所ニュースレター　2025.09.16 「標準必須特許（⁠SEP⁠）の近時の動向」 小野寺 良文、 石川 大輝、佐藤 真澄、 戸川 匠 https://www.morihamada.com/ja/insights/newsletters/124146 目次 Ⅰ⁠.　はじめに Ⅱ⁠.　SEP紛争の特殊性 Ⅲ⁠.　国内における近時のSEP紛争に関する事例..

by Toshifumi Futamata on Nov 9 EU議会のJURI委員会（Legal Affairs Committee法務委員会, JURI）は、EUにおける立法審査について活動しているが、11月4日に行った複数採択のなかで、先に欧州委員会ECが行ったSEP法案を撤回する方針決定につき、照会書簡を欧州議会議長Roberta Metsolaに送達し、ECの撤回に疑義があるとして欧州司法裁判所（CJEU）に付託するか、当照会につき本議会投票を行うことを11月14日までに行うように求めた。 これまでの経緯を振り返ると、2024年1月JURI委員会でSEP規則案が採択され、同2月には本会議でも可決された。しかし、その後欧州委員会やEU理事会（閣僚理事会）で審理が進まず、欧州委員会は2025年2月のワークプログラムでSEP規則案の撤回を示唆し、同7月には正式に「合意の見通しが立たないため取り下げると」と表明し、欧州委員会の公式文書でも撤回が明記され、SEP規則案の再審議・成立の可能性は当面消滅しているとみられていた。 現在の欧州議会では簡素

インド最高裁で知財訴訟手続に関する重要な判例がでた。現在継続中のSEP事案80件にも影響を及ぼす。 2025年10月27日付で言い渡されたインド最高裁判決（Novenco Building and Industry A/S v. Xero Energy Engineering Solutions Pvt. Ltd.）に関する解説を、インドの知財事情に詳しいコンサルティングファーム AsiaWise Professionals の奥啓徳氏よりいただいた。 November 3, 2025 by Yoshinori Oku 【速報】インド最高裁、知財訴訟の訴訟前調停を免除判決 ― 緊急性テストの明確化と、SEP訴訟への実務的波及 ― ■ 事件概要 本件は、デンマーク企業 Novenco  が開発した高効率産業用ファン「ZerAx」に関し、元販売代理店であった Xero Energy Engineering Solutions Pvt. Ltd.  とその関連会社 Aeronaut Fans Industry Pvt. Ltd.  が類似製品を製造・販

By Toshifumi Futamata on Oct.30 早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）が、ミュンヘン地裁のオリバー・シェーン判事を招いて、ドイツの裁判所、特にミュンヘン裁判所が、標準必須特許（SEP）および関連するFRAND問題の分野で、特許紛争の国際化にどのように対応しているか等について解説するセミナーを開催する。そのイベント情報を共有させていただく。 日時：2025年11月27日（木）17時00分～18時45分（予定） 場所：早稲田大学3号館602教室 https://www.rclip.jp/jp/events/munich-patent2025 RCLIPイブニングセミナー［ミュンヘン特許侵害訴訟］ 日時：2025年11月27日（木）17時00分～18時45分場所：早稲田大学3号館602教室言語：日本語･英語（逐次通訳） RCLIPでは、ドイツのミュンヘン地方裁判所の特許部の一つで部長判事を務めるオリバー・シェーン博士を講師に迎え、イブニングレクチャーを開催します。 近年、ミュンヘン地方裁判所は、事件数および注目度の点

By Toshifumi Futamata on Oct.28, 2025 ～FRAND交渉をめぐる大阪地裁判決と東京地裁判決の分岐の理由～ 2025年4月23日、大阪地方裁判所第26民事部は、PantechがGoogleに対して提起していた特許権侵害差止請求事件（令和5年（ワ）第7855号）について、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。本判決全文が裁判所ウェブサイト上で公開されている（PDF添付）。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94591.pdf 松阿弥隆裁判長は判決で、「原告の差止請求権の行使は権利濫用に当たり、その余の点について検討するまでもなく理由がない」と明言した。 1．大阪地裁・東京地裁の対照的判断 Pantech v. Google事件は、東京地裁（Pixel 7を対象）と大阪地裁（廉価版Pixel 7aを対象）に係属し、並行して審理された。両社の係争は4G（のちに5Gも加わる）通信規格SEPのグローバルライセンス条件をめぐるもので、同一の4G-LTE規格SE

By Toshifumi Futamata on October 16, 2025 音声圧縮技術分野では、かつてMP3が音声コーデックとして広く普及していた（現在は特許満了）。標準化団体IETF(Internet Engineering Task Force)は音声と音楽の双方に対応するリアルタイム通信むけのための規格としてOpusの標準化を進めてきた。 Opus規格自体は公開仕様だが、関連する符号化・デコード処理に関しては米Dolby、独Fraunhofer、日NTTなどが特許を保有している。これらを束ねる特許プール管理者としてロンドンのVectis IPが2023年にOpus Patent Poolのライセンス活動を開始していた。 現在のライセンサーはDolby, Fraunhofer, NTT(2024年11月加入）の3社で、ライセンシーは50社以下と言われる（Vectisは社名を公表していない）。 Vectis IP Ltd https://www.vectis.com Opus Patent Pool https://www.opusp

by Toshifumi Futamata on October 11, 2025 トヨタがAvanciの5G Vehicleのライセンスプログラムにライセンサーとして、かつライセンシーとして加入したと知財業界誌IPFRAY(Florian Mueller氏）が昨日2025年10月10日付で報じた。 https://ipfray.com/toyota-becomes-avanci-4g-5g-licensor-previously-only-licensee-acquired-4g-5g-seps-from-oppo/ 実はこのニュースは日本のロボット・AI業界専門誌ロバスタ（iid社）が一年前の2024年10月10日に報道していた内容に基づいているように見える。 https://robotstart.info/2024/10/10/avanci-toyota.html 最新のニュースとして誤解で掲載されたものかもしれない。IPFRAYは国際的に影響力の大きい知財ブログであるが、今回は内容に難があるのであらためて解説を加えたい。...