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May 6, 2026 by Toshi Futamata 2026年5月1日、英国高等法院（Meade J）はSamsung v. ZTEのFRAND判決を言い渡した（[2026] EWHC 999 (Pat)）。 本事案は、事業会社同士のクロスライセンス交渉において、グローバルSEP FRANDレートを英国裁判所が決めた初めてのケースである。判決ではZTEとAppleの2020年ライセンス契約がbest comparableライセンスとみなされ、最終的にSamsungがZTEに対して$392Mの一括払い（lump sum)を行うように命じた。ドイツ（ミュンヘン地裁や）中国（重慶第一中級人民法院）でも並行して訴訟が行われており、ドイツではZTEがSamsungに対して差止命令を勝ち取っている。 以下、事実編とコメント編に分けて解説する。 判決原文 Download Samsung-v-ZTE-FRAND-judgment-REDACTED-Final-for-hand-down-005.pdf file 【事実編】判決の内容 1. 事案の背景.

April 29, 2026 by Toshi Futamata 2026年4月20日 UPCマンハイムLD(Tochtermann判事）はノキアの申立てを認め、杭州中級人民法院が発していたinterim license（仮ライセンス)申請に対してA-ASI（反-禁訴令）を命令し(UPC_CFI_1291/2026)、吉利に対して24時間内に仮ライセンス申請を撤回することを命じた。UPCはこれにより権利者ノキアが中国で不当な地位に置かれることを緊急かつ現実的なリスクに置かれること禁じた。ただし、吉利が提起している中国におけるFRANDレート設定手続き自体には今回のA-ASIが及ぶものではないことも明らかにされた。EUに提出されたマンハイムLDの決定原文　UPC Mannheim Notifies EU of Second AASI Ruling: Nokia v. Geely ＜これまでの経過＞ 2025年7月18日　Nokiaは　Geely 吉利自動車に対して　UPCマンハイムLD, ミュンヘンLD, ドイツミュンヘン第一地裁に特許侵害訴訟を

2026年3月、中国国家知識産権局（CNIPA）は『SEP特許出願手引』を公布した。標準必須特許（SEP）の出願に関する中国初の包括的指針であり、通信分野（5G／6G／Wi-Fi 等）を主な対象としつつ、SEP化を見据えた特許戦略の在り方を体系的に整理した内容となっている。本手引は国家方針「知的財産権強国建設綱要（2021‐2035年）」で重視される標準化戦略の具体的推進ツールの一つと位置付けられよう。 Sources（中文）: · 国家知识产权局 政策解读 涉及标准的发明专利申请指引（2026年3月14日） · 《涉及标准的发明专利申请指引》全文PDF（全51ページ） 手引で示されたこと 本手引はまず、SEPの本質を「請求項の構成要件と標準規格記載との対応関係」と述べ、クレームチャート（CC表）を主要分析ツールとして位置付けている。そのうえで、標準化プロセス（提案 → 起草・審議 → 公布）の各段階に応じた特許行動を明示し、出願段階・審査段階の双方で標準と整合的な権利化を進めるべきことを示している。 ...

事案はVoiceAgeとHMDとの間で行われているグローバルな係争において、昨年6月19日に福州中級人民法院はVoiceAge EVS v. HMDの事案において、EVS標準SEPの侵害を認定するとともに、「条件付き差止命令」を発出したものである。これは中国で4件目となるSEP差止命令（禁令）判決で、中国におけるFRAND判決の審理方法が新たな段階に達したことを示している。 本事案について、北京・思韬知識産権（SiTAO IP）の武兵(Dragon Wang)弁護士から事案解説資料をいただいたので、判決の構造と実務的含意を整理する。本事案は奇しくも東京地裁の判例における差止事案と同時期にくだされており、中国ではどのように差止命令発出を決めたかを示している。 福州中院は最高人民法院の2022年西电捷通(IWNCOMM) v Apple判決をベースとしており、どのような形で差止を認める判断をしたのか（三層評価ステップ）と、どのような形での命令をとったか（条件付き差止命令）の2点が興味深い。 詳細解説 ： 「審慎地开放」（注）——福州中院・VoiceA

サムスン電子の2025年の営業利益は約300億ドル（KRW 43.6兆）を記録するなど事業面では好調を維持しているが、知財の側面では厳しい状況が続いている。今年明らかになった2つの事件を契機に、その苦悩の様子をDr. Sehwan Choi（Partner at FirstLaw P.C., Korea)から寄稿いただいた。 事件1：InterDigitalとの仲裁をめぐる経緯と新たな申立て サムスン電子が、米国のNPEであるInterDigitalとの紛争を再燃させた。サムスンは国際商務会議所（ICC）に新たな仲裁を申し立てたが、これは2025年7月にICCがサムスンに対し約10.5億ドルのロイヤリティ支払いを命じた仲裁裁定に対する不服として申し立てでであると推測される。 事件の経過は以下の通り。 · 紛争の背景：サムスンとInterDigitalの既存の特許ライセンス契約は2022年末に満了し、その後ICCによる仲裁手続きが開始された。 · ICCの仲裁裁定：2025年7月、ICCの仲裁裁定によりサムスンは約10.

中国の知財状況に詳しく、米国上院知財委員会でも証言を行う米UC BerkeleyフェローのMark Cohen氏が2026年4月3日付のブログ記事で、WTOに提訴されたDS611(中国によるASI発出）とDS632(中国によるグローバルレート決定）に関する論評を掲載している。貴重な分析であるので引用紹介する。 China’s ASI Strategic Retreat and WTO Compliance – China IPR – Intellectual Property Developments in China EUと中国のWTOでのSEPを巡る係争は2件ある。特にグローバルレートを中国が一方的に決めることに強く反発したEUが提訴したDS632事案が第2事案として極めて重要なテーマであるが、中国はむしろ第1事案のASI(禁訴令）を巡るDS611について のみ、 表面上は撤回し、「玉虫色」決着を図ろうとしているとみられる。 1）DS611（禁訴令を巡る争い） EUがWTOに「中国のASI（訴訟差止命令）はSEP権利者に不利だ」と提訴し、20

April 06, 2026, by Toshi Futamata 内閣府知的財産戦略推進事務局より、昨年12月に実施された「知的財産推進計画2026」策定に向けた意見募集の結果が公表された。 AI関連意見が突出 全体を通じて、AI関連の意見が最も多く寄せられた。項目「（A2）AIと知的財産」には376件が集中しており、知財政策における生成AI対応への関心の高さが改めて浮き彫りとなった。 ▶ 意見募集結果ページ（内閣府） 結果概要：意見書総数901件 内訳は法人・団体からの意見と個人からの意見（726件）に分かれており、結果概要は以下のPDFにて確認できる。 ▶ 法人意見 資料（PDF） https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/chitekizaisan2026/pdf/shiryo2026_2.pdf SEP関連の主な意見提出者（法人・団体） SEPに関連する意見を提出した主な法人・団体は以下のとおりである。 NTTドコモ（p.51） 日本自動車工業会（p.95） 日本知的財産協会（p.1

Avanci の車向け4G/5Gプログラムへの中国OEMの動きが加速している。Avanciは3月31日、中国に本社を置く7社の自動車メーカーが、4Gおよび5G Vehicleライセンス（注1）に加入したことを明らかにし、今回の7社と合計10件のライセンス契約が締結されたとプレス発表した。 加入7社の社名はBYDを除いて明らかでないないが、現在訴訟が行われているOEM(吉利控股Geelyなど）（注2）を除く6社ではないかとみられている。Avanciは今度さらに加入が続くと述べている。 中国OEMの加入は本年初めは4社と業界筋では言われていたが、今回の発表でそれが7社となっており、これは中国OEMの海外輸出加速の動きと符合する。 今回契約した7社は中国の有力知財誌RFIPの 推測 では 比亚迪（BYD） 上汽集团 (SAIC Motor) 奇瑞汽车 (Chery Auto) 长安汽车 (Changan Automobile) 北汽集团 (BAIC Group) 东风汽车 (Dongfeng Motor) 中国重汽 (China National He

UPCのSEP判断の方向性を示す判例がUPC Dusseldorf LDで出された。権利者DOLBYの求める差し止めが認められた。 Dolby v. Beko/Arçelik 18 March 2026, Case no. UPC_CFI_135/2024 & UPC_CFI_477/2024 Mannheim LDのPanasonic v OPPO（2024年11月）・Munich LDのHuawei v. Netgear（2024年12月）に続くUPC第3号のSEP本案判決として、Düsseldorf LDは他のLD判決に合流し、「ドイツ的厳格アプローチ」を踏襲した。 Huawei v. ZTE 規範を「任意の交渉指針」ではなく「行動規範」として適用する姿勢を示した。 1. 事案の特殊性：「ロイヤルティフリー」標準のSEP行使 DolbyはOpus規格の標準化プロセスに参加しておらず、FRAND宣言を行っていない。Opus標準は業界では「ロイヤルティフリー」と認識されていた。 2. 実施者のFRAND抗弁認められず：Step2で終わる Ste

Part 1に引き続き、SEP Global Workshopで発表いただいた国内外のスピーカーのプレゼン資料を掲載させていただく。 We are publishing the presentations by Japanese and international speakers from the SEP Global event held in Tokyo on March 18, alongside the original Japanese blog post. 1) Dr. Tilman Mueller弁護士🇪🇺 「欧州のSEP最新動向」（SEP and FRAND -- Latest Updates in Europe） https://www.dropbox.com/scl/fi/udra67txy6yyzkkcctg92/2_EU_Muller_Web.pdf?rlkey=x0zez6ojgvl1suqp04fx1vj0i&dl=0 2) Erik R. Puknys弁護士🇺🇸 「米国におけるSEP/FRAND」（SEP/

3月18日 SEP Global Workshopが日本弁理士会とSEP研究会の共催で実施された。会場の日本弁理士会館には200名のSEP関係者が集い、日本、欧州、米国、中国のSEPを巡る司法・行政の最新の動向を熱心に聴講した。 The SEP Global Workshop was held on March 18, co-hosted by the Japan Patent Attorneys Association and the SEP Expert Group. Around 200 SEP professionals gathered at the JPAA Hall, where they attentively followed the latest judicial and administrative developments surrounding SEPs in Japan, Europe, the United States, and China. 　開会挨拶　経済産業省国際電気標準課　小太刀慶明課長 　主催者挨拶　日本

March 16, 2026 パンテック対グーグル事件の東京地裁判決に関する藤野仁三氏（元東京理科大学教授）による英文論考をいただいたので転載する。便宜のため、ブログ筆者による日本語要約も加える。 " "Court Granted SEP Injunction First Time in Japan ―Implementers Need to Abide by Case Law Approach― " （AIPPI Journal, Vol. 51, No. 1）掲載。 This post reproduces an English commentary by Jinzo Fujino , former Professor at Tokyo University of Science, on the decision of the Tokyo District Court in the Pantech v. Google case . The article, titled “Court Granted SEP Injunction First

2026年2月19日に東京で開催されたドイツ・バーデーレ・パーゲンベルク事務所主催のUPCセミナー「 欧州のUPCにおいて成功する鍵 -Philips vs Belkin事件控訴裁判所判決等の裁判例から得られた知見 」で発表された講演資料を発表者Tilman Müller博士のご厚意で提供いただいた。 ドイツ・欧州におけるSEP訴訟の最新動向を体系的に把握するうえで、法務・知財担当者の方々にとって有益な資料です。ぜひご参照ください。 出典： Dr. Tilman Müller （ Bardehle Pagenberg) “ How to win at the UPC – Lessons learned from the Court of Appeal decision Philips vs Belkin (and other cases) ” UPCにおいて得られた最新の重要な知見として、以下の3点が紹介されている。 1) UPCにおける訴訟とドイツ国内訴訟は、独立した手続きとして選択的・並行的に利用可能であること 2)...

February 28, 2026 by Toshi Futamata Executive Summary 自動車の「コネクテッド化」が急速に進む中、標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）をめぐる訴訟が車載産業の重要課題として浮上している。この問題は、技術標準化によるイノベーション促進と、その成果に対する適正な対価回収という、双方にとって正当な利害が交錯する構造的課題である。 2026年2月、ミュンヘン地方裁判所はBroadcom（子会社Avago）対ルノー訴訟において、ルノーのClio・Méganのドイツ国内販売禁止命令を下した。この判決が注目されるのは、FRANDライセンス料算定に関する9つの指針原則を初めて明示した点であり、権利者・実施者双方にとっての透明性向上に向けた重要な一歩となった。 今回のSEP訴訟の構造は大きく 2つの軸 で理解できる。 - Avanci軸 ：Nokia等のセルラーSEP（4G/5G）権利者が結成する特許プール。プールライセンスは権利者側の効率的な権利行使と実施者側の一括処理

中国の通信市場は着実に伸び、5Gは65%を超える普及となっている。 2025年前11个月通信业经济运行情况 　しかし、その一方で長年中国市場で安定した存在をしめしてきたノキアとエリクソンが事業存続の危機に瀕している。 中国の通信市場は好調、しかし…… 中国の通信市場は2025年も成長を続けた。5Gの普及率は65%を超え、5G基地局数は2025年末時点で483万局に達し、世界最大規模を更新し続けている。中国政府の発表によれば、「通信業務量・収益は着実に伸長し、モバイルインターネットトラフィックは急速に拡大、5G・ギガビット光ネットワーク・IoTなどのインフラ整備もさらに進展した」という。だが、この成長の果実は、かつて中国市場を支えてきた欧州の二大通信機器メーカー——ノキアとエリクソン——には届いていない。米国の『IEEE Techblog』誌と欧州の『Light Reading』誌が2026年2月に相次いで報じたように、両社の中国売上高は「崖から転落する」（fall off a cliff）とも形容される急激な落ち込みを見せている。 Source:

2026年3月18日にSEPグローバルワークショップを開催致します。 １．本ワークショップの概要 2014年の大合議判決以降、日本における標準必須特許（SEP）は、「権利濫用され得る」特許としての側面が強く意識され、事業戦略や標準戦略におけるSEPの価値については、必ずしも十分な議論が行われてきたとは言い難い状況が続いてきました。一方で、通信や映像圧縮技術などのSEP関連技術は、IoTの普及と相まって産業分野・社会基盤としての重要性を高めています。さらに世界的な地政学的対立の中、SEPは企業の事業戦略のみならず、国家の産業政策にも影響を及ぼす存在となり、海外では政策・司法・企業経営の各分野でその位置付けが大きく変化してきました。 こうした中、昨年、東京地裁において日本SEP裁判史上初となる差し止め判決が下され、国内外の関係者から大きな注目を集めています。本ワークショップでは、日本弁理士会とSEP研究会の共催のもと、米国、ドイツ、中国、日本の専門家を招き、直近一年のSEPを巡る重要な動向を振り返ります。活発な議論を通じ、国際動向を踏まえた企業戦略を

Feb.15, 2026 by Toshi Futamata EU 、中国のグローバルレート設定を理由にWTO紛争パネル設置要請へ――DS632の背景と展望 Executive Summary EUは2026年2月24日、中国の裁判所が特許権者の同意なくグローバルなSEPライセンス条件を設定する権限について、WTOに紛争パネルの設置を要請する。これはDS611に続く「第2ラウンド」の提訴であり、2025年7月にEU勝訴が確定したにもかかわらず、中国が引き続き主権侵害的な行為を継続していることへの対抗措置である。欧中のSEP訴訟フォーラムを巡る緊張は新たな段階に入った。 事実関係の整理 DS611の経緯 DS611では、中国裁判所による禁訴令(ASIs)とその透明性欠如がTRIPS協定違反として争われた。2025年7月、WTO上訴仲裁人はEU側に有利な判断を下し、中国のASIs政策が他国の裁判所における特許権行使を阻害すると認定した。EUは現在、中国による履行状況を監視中である。 DS632の新展開 2025年1月、EUは新たにDS632として協議

Feb.13, 2026 by Toshi Futamata JETRO北京事務所の知財ニュースCHINA IP Newsletter 2026/1/26号 (No.677) が中国政府発の興味深いニュース（6G通信、AI, ロボティクス）を紹介しているので、原文のまま転載させていただく。下線はブログ筆者 Photo: Unsplash Possessed Photography 中国企業、5G標準必須特許の世界シェア42％に到達　6G開発は第二段階へ移行　 　中国国務院新聞弁公室は1月21日の記者会見で、2025年における工業・情報化分野の発展成果を明らかにした。出席した工業・情報化部の責任者は、通信インフラや人工知能、次世代技術分野において、中国が世界をリードする体制を着実に築いていると強調した。 　 通信分野で は、国内に設置された5G基地局が483万8千基に達し、全国すべての郷・鎮と行政村の95％で5G通信が利用可能となった。技術面でも優位性が際立ち、 中国企業が保有する5G標準必須特許（SEP）は世界全体の42％を占めている...

Feb. 11, 2026 by Toshi Futamata Executive Summary 2025年から2026年、市場において5Gの普及は加速しているが、2025年現在、世界の5G標準必須特許（SEP）は約6万7000ファミリーに達し、2019年のRelease 15で 5Gのベースが固まった時から 5倍に膨張している。その後、主要な調査会社から6本のレポートが公開されている。しかし、その分析手法と結果には大きな差異が見られる。 主要な発見： · SEP数の爆発的増加が課題：Release 15以降の「増分的な強化」フェーズで、IoT、車載、家電など用途拡大に伴い登録件数が急増 · 必須性判定の困難さ：各社のサンプリング手法や必須率の算出方法が異なり、ランキングにバラつきが生じている · 調査手法の透明性に大きな差：LexisNexis（旧IPlytics）が最も詳細に手法を公開するが、調査手法の開示には大きなばらつきがある。 · 5GのSEP保有件数ランキングについては、クアルコム、フ

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停（SEPJM）ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY　Florian Mueller氏 との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク（英文）： 発端： https://www.linkedin.com/pulse/decoding-tokyo-district-courts-sep-guidelines-third-way-futamata-ntdnc/ 途中： https://www.linkedin.com/posts/ipfray_correcting-the-misconceptions-on-japans-activity-7424769336227065858-dJ6x?utm_source=share&utm_medium=member_desktop&rcm=ACoAAAPTWkABUCBbkTyG2nStGa68kBb7