Blog記事更新情報配信メーリングリストに登録 / Join our mailing list for the blog update announcement

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停（SEPJM）ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY　Florian Mueller氏  との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク（英文）： 発端： https://www.linkedin.com/pulse/decoding-tokyo-district-courts-sep-guidelines-third-way-futamata-ntdnc/ 途中： https://www.linkedin.com/posts/ipfray_correcting-the-misconceptions-on-japans-activity-7424769336227065858-dJ6x?utm_source=share&utm_medium=member_desktop&rcm=ACoAAAPTWkABUCBbkTyG2nStGa68kBb7

Feb. 4, 2026  by Toshi Futamata 2026年2月3日、東京地裁は標準必須特許（SEP）に関する新たな審理要領に続いて、SEP調停（SEPJM）審理要領を公表した。本制度の開始により、日本のSEP紛争解決は新たなステージに入る。 SEP Judicial Mediation (SEPJM) rules しかし、この公表直後、米国有力知財メディア「IPFRAY」が、本制度を「西洋の法文化と根本的に相容れない」と断じる極めて批判的な記事を掲載した。 https://ipfray.com/tokyo-district-court-publishes-sep-mediation-guidelines-fundamentally-incompatible-with-western-legal-culture/ Tokyo District Court publishes SEP mediation guidelines: fundamentally incompatible with Western legal culture.

Jan. 29, 2026 by Toshi Futamata 東京地方裁判所は、2026年2月1日より標準必須特許（SEP）紛争に特化した専門調停制度を導入する。この専門調停制度については日経新聞（1月29日付）、英国業界誌ManagaingIP (1月22日付）も報じている。 過去実績の低調と背景 2014年のApple対Samsung大合議判決以降、東京地方裁判所のSEP訴訟は、Pantech対Google（2025年、Pixel 7販売差止初認定）、同対ASUS事件等に限定される。この低調は、2014年判決でライセンス取得意思を有する実施者に対する差止請求の権利濫用認定基準が定着した影響である。 新制度の枠組み 調停委員会は、知的財産部裁判官1名およびSEP実務に精通した専門家2名（注1）から構成される。手続は原則3回の調停期日で完結するよう設計されており、 • 第1期日：事前書面提出後の個別聴取および対案指示、 • 第2期日：技術的論点説明または調停案提示、 • 第3期日：最終意思確認による成立・不成立判定、を予定する。目標期間は約半年

Jan. 28, 2026 by Toshi Futamata VoiceAge v HMD訴訟判決（1月27日付）で、SEP権利者VoiceAgeの主張が認められた。その判決プレス要旨がドイツ最高裁より公開された。 https://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2026/2026021.html?nn=10690868 27.01.2026 Nr. 021/2026Urteil vom 27. Januar 2026- KZR 10/25 本ドイツ語文書の翻訳（高橋弘史氏訳）は解説の後に続く。 ＜訴訟の概要＞ VoiceAge v HMD事件は、EVS音声コーデック標準必須特許（SEP）を巡り、特許権者であるVoiceAge EVSと端末メーカーHMD Globalが世界各地で争っている紛争の中核をなすドイツ訴訟である。 技術・紛争の出発点 VoiceAgeは、LTE/5Gで用いられるEVS音声コーデック関連特許をSEPとしてFRAND条件でライセンス提供して

Jan. 27 2026 by Toshi Futamata 中国の有力OEM Geelyグループの車セルラーロイヤリティを巡る「二正面作戦」係争が注目を集めている。Geely (吉利控股グループ）は年間400万台あまりを販売する世界7-8位のOEMで、傘下にはVolvoを有する。今回の係争はAvanciのライセンサーであるNokiaとの訴訟である。 1. Nokia訴訟とGeely 2025年7月18日 、NokiaはGeelyグループに対し、4G/5G SEP侵害訴訟をUPCミュンヘンLD、UPCマンハイムLD、そしてミュンヘン地裁で同時に提起した。2025年8月6日に更新されたUPCマンハイムLDの資料によれば、訴訟対象にはZeekr、Lynk & Co、Lotus、Smartを含む32法人が含まれ、Geelyの主要な海外展開ブランドが一斉に標的となっている。 2. 一部だけAvanciライセンスという「ねじれ」 Geelyグループの中で、VolvoとPolestarは既にAvanci Vehicleの4G/5Gライセンスを取得している一方

Jan. 25, 2026 by Toshi Futamata シスベル（Sisvel）は2026年1月、Wi‑Fi 6およびWi‑Fi 7の標準必須特許（SEP）を対象とする「Wi‑Fi Multimode」特許プールを立ち上げたと発表した。 1つのライセンス契約で複数世代のWi‑Fi技術に関する必須特許をまとめて取得できる点が特徴である。 Sisivel Press release（1月22日付） https://www.sisvel.com/news/sisvel-launches-wi-fi-multimode-patent-pool/ 現時点でのライセンサーは以下の10社である。Huawei、KPN、Mitsubishi Electric、Orange、Panasonic、Philips、Aegis 11 SA（Sisvel関連会社）、SK Telecom、Wilus、ZTE。 https://www.wifipatentpool.com このプールは、2022年開始のWi‑Fi 6特許プールの後継と位置付けられており、Wi‑Fi...

（English Executive Summary follows) January 24, 2026 by Toshi Futamata １月２１日先日の東京地裁の判決を中心に検討するセミナー「日本における標準必須特許（SEP)の最新裁判例と課題」がSEP研究会と慶應大学KGRIとの共催で行われた。産官学法曹の関係者140名超が参加され、様々な視点から最新のPantech v Google東京地裁判決など最新のSEP判決が検討された。当日登壇された紋谷崇俊弁護士の「日本におけるSEP裁判例」のスライドを公開させていただく。 Attorney Monya （From left) Attorney Monya, Attorney Matsunaga, Chairman Futamata and Prof. Kimishima セミナーのあとには懇親会が開かれ、大勢の業界関係者、法曹関係者が参加し、SEPを巡るフランクな議論の場となった。今回のイベントはSEP研究会の臨時公開イベントとして開催された。 Here is a concise Eng

昨日東京地裁よりSEP訴訟の新指針（審理要領）が公開された。 ライセンス料算定の透明性向上へ https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_47/SEP_tokkyoken_shingai/index_2.html 東京地方裁判所（知的財産権専門部）は、通信規格などの「標準必須特許（SEP）」を巡る訴訟を迅速化するための新たな「審理要領」を公開した。 世界中で激化するSEP紛争において、特に大きな争点となるのが「妥当な実施料（ロイヤリティ）」の算定だ。今回の新指針では、この最も困難なポイントについて、証拠の提出方法や判断基準が明確化された。 東京地裁がこの時期に指針を発表した背景には、日本の知財裁判の予見可能性を高め、グローバル企業にとっても「使いやすく信頼性の高いフォーラム」としての地位を確立する狙いがあると考えられる 標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領 令和８年１月　東京地方裁判所知的財産権部　 　  　　（民事第29部・第40部・第46部・第47部）

Jan. 19, 2026 by Toshi Futamata 2025年7月29日に中国最高人民法院（SPC）が行なったパテンプールへの中国裁判所の裁判轄権を確認した中国2回目の判決*が公表された。 *（2025）最高法知民轄終122号 本判決で最高人民法院は、Access Advanceの主張（重複訴訟）を却け、中国の裁判所がパテントプールそのものに対する裁判権を持つことを判示した。 本件について中国知財専門ニュースMichael MA(PRIP)が伝えている。 China's Supreme Court Issues Second Ruling Asserting ...Substack · Michael’s Substack2 事案はH.255のパテントプールを運営するAccess Advance LLC(以下AA)を巡るもので、当初HEVCのライセンシーであった中国企業が、契約満了に伴う契約更改を拒絶し、代わりにAAを独禁法違反（支配的地位の濫用）で訴えたもの。 AAはすでに米国でライセンス契約違反を理由として中国企業を提訴して、中国

臨時告知 今週21日（水曜日）　SEP研究会の特別イベントとして、先日の東京地裁のSEP判決などをテーマとして研究会が開催されます。今回は特別にオープンイベントとして、会場も慶應大学三田キャンパスで開催いたします。すでに多数の申し込みをいただいておりますが、まだ申し込みができなかったとしてご相談をいただくこと場合が出ています。わずか数名の枠ではありますが、若干名の追加受付は考慮できますので、もしも参加をご希望の場合は、至急の連絡を当方までお願いします。 **************************************************************************** SEP研究会・慶應義塾大学  知的財産法講演会 共同開催のご案内 （開催：2026年1月21日(水)）   SEP研究会は今回「日本におけるSEPの最新判例と課題」と題して、慶應義塾大学知的財産フォーラムとの共催で特別公開イベントを実施させていただきます。　   ■タイトル SEP研究会・慶應義塾大学  知的財産法講演会 共同開催　日本編特別オー

1月8日付のイギリス知財専門誌Managing IP誌に掲載されたPantech v Google東京地裁判決に関する記事を紹介する。 有料誌ではあるが、メール登録のみで閲覧は可能である。 "How Pantech convinced a Tokyo court of Google’s FRAND obligations" Sukanya Sarkar  January 08 2026 https:// www.managingip.com/article/2ftq41bprrhzx02t5sb28/patents/how-pantech-convinced-a-tokyo-court-of-googles-frand-obligations 主な内容： Googleの「Willingness」欠如: 裁判所が提示したライセンス料の計算手法に対し、Googleが「複雑すぎる」として販売データの開示を拒んだことが「不誠実（交渉の意思なし）」とみなされた。 • Pixelシリーズの差し止め: 最初に「Pixel 7」で販売停止（差し止め）命令が出た後

Jan.11,2026 by Toshi Futamata CES2026が開催されていた米国ラスベガスから昨日帰国しました。 毎年年頭に開かれるCESは世界最大のテクノロジーショーとして、3年後の世界が見える場とも言われています。 筆者も正月明け早々に飛び立ち、まさに現地で激動する技術動向の渦に身を置いています。この中で見える景色は確実に次の時代の世界の勢力図となります。 今年の特徴はすでに様々な報道にあるように、AIとロボティクス（人型ロボット）は話題の中心で、AIはこの1年で巨大な広がりを見せ、競争の本質が別次元となっていますが、筆者にとって最も衝撃的だったのは、ショーにおける中国企業のしたたかな復活と、それを軸に世界の業界再編の進みゆく様子でした。 一方で辛い思いで見たのは日本企業のプレゼンスがこの数年で低下し続けている様子でした。今年SONYやCanon, Nikonも撤退し、わずかに気を吐くのはSony Honda MobilityやKubotaでした。 様々な場面の中で印象的だったものを列挙すると： 中国企業 LENOVO （Yua

Jan 4, 2026 by Toshi Futamata Acer・ASUS・Hisense v Nokia 判決*は、欧州SEP実務が英国型と大陸（ドイツ＋UPC）型に二極化していることをわかりやすい形で示した事例といえる。 　* 2025年12月18日 UK High Court, [2025]EWHC3331(Pat) Judge Mellor       判決文 https://caselaw.nationalarchives.gov.uk/ewhc/pat/2025/3331?query=patent 英国は Unwired Planet/Conversant 以来、 ①英裁判所によるグローバルFRAND設定、 ②最終判断までの暫定ライセンス（interim FRAND/RAND licence） による実施継続という実務モデルを発展させてきた。 これに対し、ドイツやUPCは、ZTE v Samsung（ミュンヘン）や InterDigital v Amazon（UPCマンハイム）で、暫定ライセンスを差止回避の一般スキームとしては認め

Jan. 2, 2026 by Toshi Futamata 米国USPTOはSEPに関する政策レベルだけでなく、個別事件対応（Radian Memory v. Samsung 事案）を通じて差止救済を維持・強化しようとしている。USPTOの動きは、「SEP権利者による差止救済の復権」と「中小企業を含むSDO参加・交渉環境の整備」への取り組みを伝えている。 USPTOは新たにSEP Working Groupを設置し、SEPを巡る政策を継続的に検討・発信する体制をとった。同ワーキンググループは、特に差止救済など堅牢な特許救済の回復と、SEPライセンス交渉の透明性向上に焦点を当てるとされる。これにより、近年「実施者有利」に傾きがちだった国際的なSEP訴訟・政策環境に対し、米国が明確にプロ・パテント寄りのシグナルを出した形になる。 ワーキンググループの目的は3点に整理できる。 有効特許に対する予測可能で堅牢な救済（特に差止）を回復する方策の検討 中小企業（SMEs）も含めたSDO参加を後押しする仕組みづくり 利害関係者間の対話チャネルの整備と、SEP

Photo: Unsplash, BoliviaInteligente Dec. 29, 2025 by Toshi Futamata 本年も一年間、本ブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。 年末にあたり、今年もっとも多くの方に読んでいただいた記事 トップ5  を振り返りたいと思います。 今年のトップ5は、 すべてPantech v Google事件に関連する記事 となりました。 ＜速報＞東京地裁SEP判決2件　グーグル製品差止め 　6月24日 東京地裁Pantech v Google 判決文の公開について　 　7月14日 Pantech v Google　大阪地裁判決文公開 　　　         10月28日 ＜速報＞Pantech v Google 東京地裁判決全文公開 　 10月1日 ＜続報＞Google Pixel 7 東京地裁差止め判決 　            6月29日 これは偶然ではなく、この事件がいかに大きな注目を集め、実務・政策・議論の各方面に強い影響を与えたかを如実に示していると思います。 特に、 • 事件を

欧州におけるSEP判例にはもっとも注目が集まる。しかし、 欧州以外の裁判所における動向にも目が離せない。たとえばインドやブラジルなどがある。 SEP訴訟実務において重要な論点の一つにライセンス情報の開示がある。この点に関し英独でも議論が進むが、「Comparable Licenseの開示と機密情報の取扱い」について、インド・デリー高等裁判所が示した判断が興味深い。同裁判所は従来から海外の判例を熱心に咀嚼しており、自国のSEP議論に反映させようとしている。 SEP係争において、（FRANDを判断する上で）「どこまで、どのようにライセンス契約を開示させるか」という問題は極めて重要なポイントであり、日本の実務にとっても示唆に富む内容といえるだろう。 2025年9月22日付で言い渡されたデリー高裁の判例について、インドの知財実務に詳しいコンサルティングファーム AsiaWise Professionals の 奥啓徳氏 より、判決文に基づく実務的な解説を寄稿いただいた。 事案：Nokia Technologies Oy が提起した複数の SEP 訴訟（C

SEP研究会は1月21日「日本におけるSEPの最新判例（東京地裁、大阪地裁）と課題」と題して、慶應義塾大学知的財産フォーラムとの共催で特別公開イベントを実施します。 オンサイトのみ、オンラインはありません。   ■ プログラム（敬称略） 開会挨拶：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授） 1 .  講演：「日本におけるSEP判例について」 紋谷 崇俊（弁護士） 2.　 パネル Fireside Chat: 「日本におけるSEP訴訟の現状と今後への課題」            モデレータ：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授）  パネリスト： 二又 俊文（SEP 研究会座長） 松永 章吾（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士・弁理士、SEP研究会幹事） 紋谷 崇俊（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・弁理士・NY州弁護士）  3.　政策当局の取組について 「ICT分野の国際標準化・知財戦略の取組について」 古川 易史（総務省国際戦略局通信規格課課長）...

Dec 21 2025 by Toshi Futamata English text: https://www.linkedin.com/pulse/japans-sep-litigation-entering-turning-point-toshifumi-futamata-rptrc 2024年12月18日、Pantech対GoogleのSEP（標準必須特許）を巡る訴訟は、東京地方裁判所において裁判上の和解（注）として終結した。 　（注）和解調書として作成され、確定判決と同一の拘束力・執行力を有する。 1．事実関係（12月18日和解の概要） 和解の詳細条件(ロイヤルティの具体額・料率、対象製品の範囲、過去実施分の清算方法など)は非公開であるが、和解の枠組みは次のとおりである。 Pantechの有する4G, 5GのSEP（標準必須特許）ライセンス Googleは裁判所の関与の下で定められたFRANDロイヤルティをPantechに支払う Pantechは、係属していた仮処分申立ておよびその控訴など15件をすべて取り下げる Pixel 10までを対

Dec 17, 2025 by Toshi Futamata 東京地方裁判所の中島基至判事が、英国の国際IP専門誌「Managing IP」の「The 50 Most Influential People in IP 2025」で50人の一人に選出された 。 Managing IP(本文は有料）の記事： 50 most influential people in IP 2025: Motoyuki Nakashima Nakashima is the presiding judge of the IP Division at the Tokyo District Court in Japan https://www.managingip.com/article/2fpk13arjels2w7rdgzcw/special-projects/50-most-influential-people-in-ip/50-most-influential-people-in-ip-2025-motoyuki-nakashima 同誌はロンドンを拠点とするIP業

Dec 12, 2025 by Toshifumi Futamata JETRO香港（南川泰裕氏）が、先ごろ中国標準化研究院CNISから発表された「標準必須特許発展報告2025』について詳細な解説を行なっているので紹介する。 このレポートは毎年は発表されているが、中国における標準化戦略の動向のみならず、世界の標準化戦略について詳しい分析を行っており、世界の業界専門家が注視しているレポートの一つである。 Photo: Unsplash, Markus Winkler レポートからはSEPを国家的な戦略イノベーション資源として位置付ける中国の動きがよく伺える。 詳しくは以下のJETROレポートを参照いただきたい。 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/c3db1a0dc3a8700f.html 「標準必須特許発展報告2025」に見る中国の標準必須特許戦略 〜国際的な標準必須特許のルール形成に備えて 中国標準化研究院（注1）は、2025年10月に「 標準必須特許発展報告2025（中国語）...