中国発2つのSEP関連ニュース Two SEP-related news from China

ジェトロ香港事務所（島田英昭部長）からの知財ニュース（注）のなかで二つのSEP関連のニュースがあるので、引用紹介させていただく。

　（注）CHINA IP Newsletter　JETRO北京事務所知的財産権部　知財ニュース2025/5/19号 (No.634)

１．「知的財産権強国建設に向けた2025年の推進計画を公表」

２．「CNIPAなど6機関、パテントプールの構築と運営に関するガイドラインを公表」

「１．本記事は、4月29日に、国家知的財産権強国建設に関する省庁間合同会議弁公室が公表した「2025年知的財産権強国建設推進計画」の概要について紹介するものとなります。〇【香港発中国創新IP情報】知的財産権強国建設に向けた2025年の推進計画を公表

★★★1. 中国、2025年知的財産強国建設推進計画を公表★★★

　国家知的財産強国建設作業部際合同会議の承認を受け、同会議の事務局は「2025年知的財産強国建設推進計画」を発表した。本計画では、7つの重点分野にわたる118項目の具体的な任務が示されており、それぞれの任務について実施責任を負う機関が明記されている。

　知的財産権制度の改善について、計画は関連法規の改正や整備、重要な知的財産政策の改革、新興分野および特定分野における知財ルールの策定を重視している。具体的には、「第15次五カ年計画」に基づく知財関連計画の編成や、高効率な知財統合管理体制の構築、さらにはデータ知財保護ルールの早期策定が挙げられる。

　知的財産保護の強化に関しては、司法保護の強化、行政保護の推進、協調保護体制の整備が計画に盛り込まれている。具体策としては、侵害行為に対する懲罰的賠償制度の全面実施、知財検察機能の強化、法執行特別行動の実施、さらに地域間および部門間での協力強化が含まれる。

　また、知財市場の運営メカニズムの改善、知財サービスの効率向上、良好な社会的・文化的環境の整備、国際知財ガバナンスへの積極的な参画、そして組織的保障の強化に関する具体的な措置も示されている。

(出典：中国保護知識産権網 2025年5月8日)

ここでブログ筆者が注目したポイントは、

重点分野における市場競争状況の評価を組織して実施し、情報通信等の重点分野における標準必須特許やパテントプール等のプロセスの前後及びプロセス全体にわたる独占禁止監督を強化する。 (担当：国家市場監督管理総局）

53．知的財産権紛争の多元的な解決を引き続き促進し、知的財産権紛争の調停機関と仲裁機関の建設を強化し、知的財産権の行政法執行と仲裁・調停との連携メカニズムを改善する。(担当：中央宣伝部、最高人民法院、司法部、国家知識産権局、中国貿易促進委員会で責任を分担)

　の2点である。中国におけるSEPに対する独禁法による監督強化と、知財紛争の多元解決ルート化の動きは注目される。

「２．本記事は、5月13日に国家知識産権局（CNIPA）等が発表した「パテントプールの構築と運営に関するガイドライン」の概要について紹介するものとなります。〇【香港発中国創新IP情報】CNIPAなど6機関、パテントプールの構築と運営に関するガイドラインを公表

リンクから全文の邦訳が読めます。

「パテントプールの構築と運営に関するガイドライン」（2025年5月13日発表）の概要：

主な目的と背景

• 中国国家知識産権局（CNIPA）など6機関が、パテントプールの高品質な構築と効率的な運営を促進するためにガイドラインを発表。

• 科学的なパテントプールの設計、合理的な特許の配置、標準化された管理体制の確立を重視している。

ガイドラインの主な内容

• パテントプールの設立・運営における基本原則や手順を明確化。

• 特許の選定基準やライセンス条件の標準化、収益分配の合理化など、運営の透明性と効率性を重視。

• 産業の発展やイノベーション促進のため、主要企業や大学・研究機関など幅広い主体の参加を推奨。

• 特許のオープン・ライセンス化や割引ライセンス料の導入など、特許技術の普及と実用化を目指す。

期待される効果

• パテントプールを通じて、産業の変革・応用促進、特許の実用化、企業の持続的なイノベーション推進が期待されている。

• 権利濫用や独占行為の監督、参入基準や収益分配メカニズムの明確化など、公平な市場環境の構築も重視されている。

まとめ

このガイドラインは、中国国内の産業競争力強化や知財運用の高度化を目指し、パテントプールの健全な発展を支える指針となっている。

ここでブログ筆者が注目しているポイントは、

パテントプールに対する中国の関心は高く、とくに従来の欧米主導のパテントプールについては反発を強めており、その動きは自動車業界から先鋭化している。SAMR（中国国家市場監督管理総局）はAvanciに対して独禁法の遵守を求める正式書簡を昨年手渡し、「注意喚起・指導レベル」の行動をとっているが、

まだ正式な法的措置をとっていない。しかし、中国自動車メーカーからの圧力もあり、ロイヤリティ算定方式をSSPPU（最小販売可能単位）やより低廉な料率を認めさせようとする動きを強めている。

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