１．本ワークショップの趣旨

実施報告SEP研究会の活動は本年度で9年目を迎えました。この間、標準必須特許（SEP）を取り巻く環境は大きく変化しております。かつてはICT分野の限られた企業における問題であったものが、現在は多くの業種の企業にSEPとの関わりが生じています。SEP研究会では年度のまとめのイベントとしてワークショップを実施しており、本年も３月１６日に開催できることになりました。日本、米国、欧州、中国、韓国、インドのご専門の方々から最近のSEP動向に関するテーマでご発表をいただきます。

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２．実施要綱

• 日時：2022年3月16日（水）17:00−20:00

• 開催方式：Zoomによるオンライン開催（事前申込制）

• 主催：SEP研究会

•  後援：経済産業省、特許庁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会AIPPI JAPAN

• 参加費：無料

•  定員：250名

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３．プログラム　「SEPをめぐる世界動向」
司会：稲瀬雄一弁護士（モリソン・フォースター法律事務所・パートナー）　
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オープニング挨拶

• SEP研究会 座長　二又俊文（東京大学未来ビジョン研究センター　客員研究員）　　

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第1部：日本の動向（30分）

• 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官　川上敏寛氏

• 経産省競争環境整備室・知的財産政策室渡邉室長　渡邊佳奈子氏

• 特許庁企画調査課課長　仁科雅弘氏

 

第2部：米国の動向（30分）*英語

• Erik R. Puknys氏（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP・パートナー弁護士）

• Michelle G. Rice氏（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP・アソシエイト弁護士）

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第3部：欧州の動向（30分）*英語

• Christof Augenstein氏（Kather Augenstein Rechtsanwälte PartGmbB・パートナー弁護士）

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休憩10分

第4部：中国の動向（30分）

• JETRO北京事務所知的財産部部長　山本英一氏

• JETRO香港事務所知的財産部長　松本要氏

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第5部：韓国の動向（15分）*日本語

• 崔世煥氏（FirstLaw P.C.・パートナー弁理士）

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第6部：インドの動向（15分）*英語

• Pravin Anand氏（Anand and Anand・パートナー弁護士）

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クロージング 　　
 
※英語でのプレゼンテーションにつきましては、通訳はございませんが、日本語で簡単な要約を致します。