１．本ワークショップの概要

2014年の大合議判決以来、日本における標準必須特許（SEP）は、「権利濫用される」特許としての側面が強調され、従来の特許との本質的な違いに十分な注目が集まらないまま10年が経過しました。一方、グローバル市場では通信や映像圧縮技術の中核をなすSEPへの投資が加速しており、IoTの急速な拡大とともに、SEPは企業の事業戦略のみならずナショナルセキュリティーにも重要な影響を及ぼすようになっています。

本年度の公開ワークショップでは、日本弁理士会とSEP研究会の共催のもと、米国、ドイツ、中国からも専門家を招き、１年の重要な動向を振り返ります。

さらに活発な質疑や議論を通じ、参加者が国際的な視点から企業戦略を考える貴重な機会とすることを目指します。

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２．実施要綱

• 2025年3月18日（火） 13:00〜18:00

• 主催：日本弁理士会・SEP研究会主催

• 後援：（後日発表予定）

• 会場：AP新橋　Aルーム　東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス3階（オンライン配信はございません）

• 定員：100名（先着順）※継続研修単位認定を希望される弁理士登録者の皆様は日本弁理士会WEBより申込みください。但し、割当残席が少なくなっておりますのでお急ぎください。

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３．プログラム　（敬称略）

※ 海外スピーカーの講演は英語で行われます。（同時通訳あり）

※ 紙資料の用意はございませんので、タブレット・ＰＣなどをご持参ください。

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開会挨拶：中山 英子（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長）

開会挨拶：鈴木 一永（日本弁理士会会長）

「裁判例の動向とFRANDルールの進展」松永 章吾（弁護士・弁理士）

「米国の動向」　Adam Mossoff（Antonin Scalia Law School, George Mason University教授）

　　　　　　　　　　中所 昌司（弁護士・弁理士）

「欧州の動向」　Christof Augenstein（ドイツ弁護士）

　　　　　　　　　　小西 恵（弁理士）

「中国の動向」　Shan Jiao（Liu, Shen & Associates 中国弁護士）

　　　　　　　　　　小野寺　良文（弁護士）　

「日本企業の今後」　越後 光弘（株式会社NTTドコモ知的財産部長・弁理士）

閉会挨拶：二又 俊文（SEP研究会座長・東京大学客員研究員シニアリサーチャー）

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■懇親会

セミナー終了後に、SEP研究会主催の懇親会が開催されます。

日時：令和7年3月18日（火）18:30〜20:30

会場：AP新橋　Dルーム　（東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス４階）

会費：6,000円

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４．参加申し込み

下記のURLからお申し込みください(先着100名)。

https://forms.office.com/r/mji1eqKQbg

なお、システム上受付ができた場合でも、キャンセル待ちとなる場合がございます。その際には別途幹事より連絡を差し上げますのでご了承ください。

本年は例年よりも早く席が埋まることが予想されておりますので、お早めの登録をお勧めいたします。