中国SEP ASIに関するWTO裁定下る（続） WTO Ruling on China's SEP ASI Reached（2）
- Toshi Futamata
- 2025年7月27日
- 読了時間: 2分
中国SEPを巡るASI事件に関するWTO仲裁裁定につき、情報を補足する。
本年4月に発表されたWTOパネル（一審）の結果と比較すると、中国ASI政策の性格についての認定が逆転したが、中国側の主張にも一定の理由があるとされており、両者の微妙なバランスをとった裁定となっている。
（注）Multi-Party Interim Appeal Arbitration Arrangement' (MPIA)
WTO7月21日発表仲裁結果文書は本文（59ページ）と付録(42ページ） よりなる
China-Enforcement of Intellectual Property Right, Arbitration under Article 25 of the DSU.Award of the Arbitrations.
1審パネルからの逆転の重要なポイントについて、米国の中国通の専門家Mark Cohenフェローがわかりやすく整理されているので引用する。
Mark Cohenブログ（7月26日付）
The WTO’s Arbitral Decision on Chinese SEP Practices in DS/611: Getting Closer to the Right Kind of Decision https://chinaipr.com/2025/07/26/the-wtos-arbitral-decision-on-chinese-sep-practices-in-ds-611-getting-closer-to-the-right-kind-of-decision/
引用：ASIがTRIPS（1.1条と28.1条）に違反したかどうかに関して、パネル報告書を逆転させ、仲裁人は、「第28.1条は、第1.1条と併せて読むと、加盟国が他のWTO加盟国によって付与された排他的権利を行使する特許所有者の能力を妨害しないこと、つまり、特許所有者の同意を持たない第三者が特許製品を作成、使用、販売、販売、または輸入することを防ぐことを要求している」（仲裁本文para.4.86）。
さらに中国のASI政策が、SEP保有者が他のメンバーの領土でライセンス契約を締結する権利を行使するのを妨害するかどうか検討していない（本文para.4.123）。
仲裁人は、少なくとも中国のASI政策は、SEP実施者が特許が登録されている他のWTO加盟国の領域で特許侵害訴訟に直面するリスクを減らすことによって、SEP保有者の交渉立場（negotiation position)に影響を与えたと指摘した（本文para.4.142）。さらに、このポリシーは、特許権者がこれらの他の管轄区域で「相互に合意できる条件」（para.4.163）でライセンス契約を締結する能力を低下させる。
引用終わり
MPIA補足
仲裁人は3名：議長Penelope Ridings（NZ), Claudia Orozco（コロンビア）, Mateo Diego-Fernández Andrade（メキシコ）
第三者：中国とEUに加えて、この事件には米国を含む19人の第三者が関与した。
Australia; Brazil; Canada; Colombia; India; Indonesia; Japan; Korea, Republic of; Norway; Peru; Russian Federation; Singapore; Switzerland; Chinese Taipei; Thailand; Ukraine; United Kingdom; United States; and Viet Nam
付録にはEUの主張骨子(付録p.23), 中国の主張骨子（付録P.28)と並んで、第三者としてオーストラリア、日本、英国の提出した意見書が収納されている。
今回の日本の意見書（付録P.41)は明快で、今回の係争のポイントとなった5件のASIが中国の政策の性質をもつことを明確にしたあと、中国のASI政策は権利者が侵害への法的手段をとることを妨げ、濫用のおそれがあることを述べている。3点目として中国は情報開示について透明性義務（TRIPS63.1条）を遵守すべきとしており、全体にEUの主張を支持するものとなっている。
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