(日) SEP研究会ワークショップ実施報告(1) SEP Annual Workshop 2023 held in Tokyo

３月１５日 SEP研究会ワークショップ2023（公開イベント）が東京で120名を超える業界関係者参加のもと開催された。本年はSEP研究会の１０周年にあたる節目となり記念行事として日本弁理士会との共催で開催された。杉村日本弁理士会会長、経済産業省基準認証政策課比良井課長の挨拶のあと、米国元USPTO長官David Kappos氏、松永章吾弁護士（日本）、Bart van den Broek弁護士（オランダ）、遠藤誠弁護士（日本）、Adarsh Ramanujan弁護士（インド）、韓相郁弁護士（韓国）、長澤健一専務（キヤノン）らの講演がつづき、SEPを各国専門家からみた景色と今後への展望が述べられた。最後にSEP研究会座長の二又俊文がクロージングを行った。

Kappos氏からはSEPの意義とInnovationに果たす役割を述べるなか、米国内でのAOM(Aliance for Open Media)創設への動きを批判した後、Avanciや米国政策当局者におけるさまざまな動きが紹介された。松永章吾弁護士は誠実交渉ルールに焦点を当て欧米SEP判例で調和が進んできていることを整理したあと、非差別条件、License to Allなどの論議で権利者実施者双方が注意を払うべき視点を解説した。Bart vban den Broek弁護士はドイツとならんで重要なSEP判例の積み重ねのあるオランダから、Huawei v. ZTE(2015)の前後で深化したオランダ判例の動きを紹介した上、独英判例との比較を行った。さらにSEPの判例の調和の動きと６月１日より開始するUPC（統一特許裁判所）での予測を述べた。遠藤誠弁護士は禁訴令を巡る動きを中国側を紹介したあと、中国政府も支援する中国自動車技術センターの出したガイドラインの国内動向や、充実し続けるポートフォリオを武器に攻勢を強める華為、OPPOの動きを紹介した。そのあとインド、韓国でのSEP動向紹介のあと、長澤健一氏がSEPを巡る歴史をたどりながら、SEPを狭い視点でみるのではなく、大局的視点から理解する必要性を説いた。最後に二又俊文SEP研究会座長が「競争時代」から「超競争時代（ハイパーコンペティション）」に突入している今、国際競争を乗り切るためのソリッドな視点と乗りきる実力の必要性を訴えた。

各スピーカーのプレゼンテーションは本WEBで順次紹介（抜粋版）を行う。第一回はBartオランダ弁護士のプレゼンを掲載する。

プレゼン抜粋_Bart.pdf

ダウンロード：PDF • 805KB