(米) 米国商務省SEPに関する意見募集 SEP Public listening by US Department of Commerce
- 二又 俊文
- 2023年9月19日
- 読了時間: 2分
更新日：2023年9月20日
欧州委員会のSEPに関する法制ドラフト案について活発な議論が続いている最中だが、米国でも標準と知財の交錯Interplayについて、SEPにフォーカスした意見募集が開始された。
所轄官庁は米国商務省で、ITA(International Trade Administration商務省国際貿易局), NIST(National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所), USPTO(The United States Patent and Trademark Office商務省傘下の米国特許庁）が共同でまとめにあたる。
本年5月にホワイトハウスはthe United States Government National Standards Strategy for Critical and Emerging Technology (“the Strategy”)を発表し、米国の重要産業における競争力維持強化のための施策を発表しているが、これを受け標準とSEPをめぐり商務省のとるべき施策への意見募集を行おうとするものである。
パブリックコメントへの質問
III.Questions for Public Comment:
外国の知財政策は米国の国際標準化活動や米国SMEsがSEP取得に障害となっているか
もしそうであれば、米国商務省は具体的に何をすべきか
米国の競争力を強化し、SEMがSEPライセンスを取得しやすくするために、他の機関はなにができるか
現下のFRANDライセンス実務は、米国の将来のイノベーション創出に十分か
米国の知財法のなかに、標準化活動への参加の障害となるような条項はあるか
米国の知財法のなかに、SMEがライセンスをうけることを妨げたり、標準を実施することの妨げになる条項はないか
知財と標準の交錯Interplayにおいて、商務省がとるべき施策はあるか
クリティカル分野において国際標準化活動への参加を促進させるため、知財インセンティブはなにかあるか
SEPを巡る係争の緩和のために商務省としてなすべきことはなにか（以下略）
質問の対象とする技術分野は通信だけではなく、AIや半導体、量子コンピューターなどの先端分野に及び標準化活動においてUSの競争力を維持するための施策を浮かび上がらせようとしている。
Public Listening sessionは米国東部時間2023年9月20日午後1時から5時まで行われる。
オンラインでも対面でも参加できるが申込が必要。そして意見書の締切は9月29日である。現在マイクロソフトからの意見書がWeb上の受付BOXにUPされている。同社はSEP実施者の立場で欧州委員会の新法制ドラフトを支持している。 今回の米国意見募集稿については日高誓子英国弁護士（Gowling WLG）から提供いただいた情報に二又が加筆して掲載している。
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