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(欧)欧州委員会SEP法制案その後 EU New SEP Regulation Draft update

更新日:2023年5月11日

欧州委員会(EU-DG-GROW)からのSEP新法制案はすでにドラフト段階で多くの資料がリークされていたが、4月27日にCOM(2023)232として公式に発表された。


この公式発表については是非原文を参照いただきたいが、日本語での概要につきJETROデュッセルドルフ事務所の欧州知的財産ニュース(4月27日付)https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2023/20230427.pdf

も報じているので合わせて参照されたい。

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これまで本ブログでの連載記事を順次掲載したが、大きな流れはSEP実施者(アップルや欧州自動車業界など)は支持する一方、SEP権利者側からはリークドラフトのradicalな内容から「炎上」する事態となったと言える。

さまざまな批判のうちで4月20日米国有識者(Delrahim前DOJ局長・Kappos元USPTO長官・Iancu前USPTO長官など)からの連名書簡http://www.fosspatents.com/2023/04/draft-sep-regulation-threatens-eu.html#letterが論点となるポイントをよく整理されているので引用する。(1)法制化することでビジネスの遅延や地政学上に巨大な影響を及ぼすこと(Pandora’s box)、(2)多くの利害関係者があるなかでわずか6ヶ月で軽々にFRAND条件やロイヤリティを決めることの不合理、(3)コンピテンスセンターであるEUIPOでのSEP登録のアピール手続きの未整備、(4)各国裁判所との齟齬の可能性などを述べている。

欧州委員会の4月27日の公式発表に対して、従前からのSEP権利者からの批判だけでなく、追加修正(たとえばAccess to Allを削除したこと)が逆にSEP実施者ロビーのFair Standards Alliance (FSA)や、Appleが最大出資者のACTからも新発表案に不満を表明したともFOSSブログは報じており、両陣営からの批判となっている様子である。


EUに意見を提出するにあたっては上記EUサイトでの登録が必要。また意見募集の締め切りが7月3日までに延長された。


Photo: Unsplash, Christian Lue

 
 
 

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