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(講演)米国SEP政策声明とIEEE IPR Policyの相互関係 Correlation Between US SEP Policy Statement And IEE IPR Policy

5月25日東京で開催されたSEP研究会(米国セッション)でパナソニック福岡則子(エグゼキュティブアドバイサー)がさまざまな変遷を続ける米国に本部を置くIEEEのIPRポリシーと米国政府当局の相関関係を解き明かした。その発表資料をご厚意で掲載する。


IEEEは米国を代表する標準規格策定機関(SSO)であり、特にWiFi技術(802.11)においては規格策定の中心を担っている。IEEEを巡る大きな事件としては2015年のパテントポリシー改訂が権利者と実施者との深刻な対立を招いたが、その後さまざまな経緯を経て2023年1月1日より新パテントポリシーが発効する段取りとなっている。この間の背景を米国のSEP政策動向と見比べながら福岡氏が分析を行なっている。





発表資料PDFを添付する。


 
 
 

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【対話】日本発SEP調停制度を巡るグローバル論争 Debate with IPFRAY: Japan's SEP Mediation

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停(SEPJM)ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY Florian Mueller氏  との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク(英文): 発端: https://www.linked

 
 
 

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