5月25日東京で開催されたSEP研究会（米国セッション）でパナソニック福岡則子（エグゼキュティブアドバイサー）がさまざまな変遷を続ける米国に本部を置くIEEEのIPRポリシーと米国政府当局の相関関係を解き明かした。その発表資料をご厚意で掲載する。
IEEEは米国を代表する標準規格策定機関（SSO)であり、特にWiFi技術(802.11)においては規格策定の中心を担っている。IEEEを巡る大きな事件としては2015年のパテントポリシー改訂が権利者と実施者との深刻な対立を招いたが、その後さまざまな経緯を経て2023年1月1日より新パテントポリシーが発効する段取りとなっている。この間の背景を米国のSEP政策動向と見比べながら福岡氏が分析を行なっている。
発表資料PDFを添付する。
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