サイバー創研 5G-SEP保有者レポートを発表 SEP landscape analysis by Cyber Creative Institute on April 2.
- 二又 俊文
- 2021年4月7日
- 読了時間: 2分
更新日：2021年4月19日
5Gの有力な権利者は誰かはSEP関係者の関心事である。すでに世界中から発表（注１）されているが、今月2日に日本のサイバー創研が「5G標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」をプレス発表した。
English press release https://www.cybersoken.com/en/topics/ (English)
同レポートは寄書(Contribution)の分析では緻密な分析を行っているが、5G標準必須特許宣言件数にSEP宣言特許の規格整合性というユニークな指標を掛けたものから、いわゆる「現実の5G-SEP保有状況」を公表している。その結果を円グラフに示すが、Samsung 13.4%, Qualcomm 12.1%, ドコモ 11.4%,Huawei 9.4%, Nokia 9.0%と発表した。特にドコモが世界３位のSEP保有者と報じている。
しかし、その「規格整合率」の算出方法にはやや疑問がある。サイバー創研は「SEP宣言登録特許の約10％を無作為に抽出」、「企業毎の公平性を保って、1,297件(前回比＋320件)を抽出し」、「検索対象特許：全世界の特許公開公報」（注２）としているが、算出のベースとされた「全世界の特許公開公報」には特許登録されていないものが多数含まれることになっており、母集団設定に誤りがある。また、必須性の判定をJP（日本特許）だけに基づいて行っており、当然ながら日本企業の規格整合率は高くなる。世界企業の規格整合率の平均が30数％であるのに対して、ドコモ81％, Sony 71%, Fujitsu 60%, NEC60%とJPを使うため日本企業の数値はきわめて高い。このあたりについては再検証がいるのではなかろうか。 （コメント）日本国内の議論でBeyond 5GーSEPのシェアを10％以上確保しようといる議論が行われている。５Gのシェア争いは始まったばかりであるが、正確なものさしが必要である。たしかにドコモは日本企業のなかで最も５G標準必須特許を保有しているが、ドコモが世界3位の11.4％のSEPを保有していると断ずるのは行き過ぎであろう。SEPの確保でしのぎを削る世界の有力企業（エリクソン、ノキア、クアルコム、ファーウエイ、サムスンなど）の国際標準規格策定機関での活動や、出願・権利化件数統計からみてバイアスがかかっているように映る。ドコモのシェアについては、世界的に定評の高いIPLytics FEB2021レポートでは2%余、IP Managementでは2.9%と報じているが、むしろそれら数値のほうが実感と近いように感じる。 （注１）世界の主な５Gレポート（４本）
IPLytics, Who is leading the 5G patent race?
A patent landscape analysis on declared SEPs and standards contributions.
LightReading, Distribution of core 5G standard-essential patents with live granted patent families
Feb.23, 2021
Amplified/GreyB, Updated Findings on Essentiality of 5G declared Standard Essential Patents
March 1, 2021
Managing IP, ”Landscape analysis of 5G patent families”
Dec. 20,2020
サイバー総研
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