ACT v. OPPO 中国最高人民法院SEP判決紹介 ACT v. OPPO in SPC（China)

昨年末（12月12日）音声コーデックSEPを巡る米国ACT（Advanced Codec Technologies）とOPPOとの特許侵害訴訟の判決が最高人民法院で下され、OPPOが原審（南京中級人民法院）判決を是正する有利な判決を獲得した。（2022）最高法知民終907,910,911,916,917,918号

中国におけるロイヤリティレート決定に関する重要なSEP判決であったが、本ブログで取り上げていなかったので改めて紹介させていただく。

Photo: WIX

本判決で中国最高人民法院は他国裁判所と同様にSEPのレート設定において“top-down approach” に代わり“comparable license approach（比較可能ライセンスアプローチ）” を採用し、その際に考慮すべき4つの規範を示しつつ、4つの規範を柔軟に組み合わせ比較できるライセンスを特定した。中国企業のA公司、B公司、C公司の契約が取り上げられたが、最終的にB公司のものをベースとしている。もっとも、今回の特許が音声コーデックの著名な基本特許ではあったが判決は一台あたり1円と、4G,5G通信特許でOPPOがたとえばノキアに支払うべきと判決（重慶法院）した$0.77/$1.15(120円/180円）と比べてもさらに低廉な設定となっている。その結果ACTの賠償請求額3億4200万RMB（約74億円）に対して裁判所が認容したのは1539万RMB（約3.3億円）と22分1であった。

今回遠藤誠弁護士（BLJ法律事務所）から事案の概要と判決全文の日本語訳をいただいたので紹介させていただく。ご厚意に感謝したい。

（遠藤）ACT対OPPOの標準必須特許訴訟事件の最高人民法院判決.pdf

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