Ericsson v. Apple訴訟がさらに拡大 Enlarged litigation between Ericsson v. Apple
- 二又 俊文
- 2022年1月20日
- 読了時間: 2分
昨年から続くエリクソンとアップルの訴訟がさらに拡大をしていることを業界ブログFOSS Patentsが詳報して
いる。”Apple countersues Ericsson, seeks U.S. import ban against mobile base stations, and proposes that both parties withdraw all patent infringement actions, let Texas court set license fee”
エリクソンはアップルに対して、エリクソンは一年以上の交渉の過程でアップルの要求に応じて３００件近くものクレームチャートを提供するなど誠実な対応にもかかわらず、アップルはいたずらに交渉の引き伸ばし（Reverse hold-up)をおこなっていると非難し、昨年来テキサス東地裁、米国ITC、ドイツ、英国、オランダなどで提訴を行っていた。
それに対抗するアップルは12月17日テキサス東地裁にエリクソンの提訴の却下を申し立てたほか今年に入りmmWaveに関する３件の特許でエリクソンのインフラ設備機器の輸入禁止を求める訴えをITCに行った。FOSSによれば米国での両者の訴訟は７件あり, 2x FRAND actions(E.D.Tex), 2xSEP enforcement action(W.D. Tex and ITC), 3x Non-SEP enforcement actions(W.D.Tex, ITC)とされる。 http://www.fosspatents.com/2022/01/third-ericsson-itc-complaint-against.html
今回の一連の訴訟拡大の動きのなかで、
１）従来からアップルはたとえばUKでのOPTIS/Unwired Planet v. Appleのように裁判所がグローバルレートを決定することに強く反発していたが、あまりに各国での裁判の拡大するなか、一転してテキサス東地裁がグローバルレートを決定することを容認する態度に変身していること
２）エリクソンの提訴はSEPとNon-SEPで行っており、SEPについてはFRAND義務が伴うが、Non-SEPについてはFRAND義務は伴わないこと
の二点はFOSS氏も指摘するように注目される。いずれにしても大型訴訟で、特にアップルにとっては発売禁止のリスクが大きいだけに今後の動向が注目される。
Photo: Unsplash by Xiang Yan
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