WIPO IoT分野におけるSEP調停を巡る新たな動き WIPO Mediation Pledge by SEP Holders
- Toshi Futamata
- 2025年11月24日
- 読了時間: 2分
SEP紛争を解決する有力な手段として、仲裁や調停を巡る動きが活発になっている。WIPO(World Intellectual Property Organization国際知的所有権機関）は本年9月18日・19日ジュネーブで"WIPO Symposium on SEPs"を開催し、800名以上の事業者、裁判官、政策当局、法曹、経済専門家が集まり議論を深めた。
ジュネーブ会議のなかで提案されていた「WIPO調停誓約(WIPO Mediation Pledge)」について、11月21日 動きがあった。エリクソン、ノキア、クアルコム、ファーウェイ、シスベルという有力SEP権利者がこの誓約書に署名し、IoT分野における中小企業との特許紛争の主要なアプローチとして調停を優先することを約束し、その間SEP保有者は調停プロセス中に訴訟を開始することを控えることが誓約された（注）。
（注）SEP保有者は、ライセンスオファー期限が満了する前に、調停オファーを受け入れるために、IoT SME（中小企業者）に30日間の猶予を提供する。調停は非公開。SEP保有者は調停オファーの受諾から6か月以内に調停が完了することを条件とすることができる。
現在この誓約への参加企業は5社のみであるが、IoT分野における中小企業におけるSEPの今後の広がりを考えると重要な一歩となるであろう。莫大な費用がかかる訴訟に比べて、調停は比較的安価で、時間もはるかに短い特徴がある。今後多くのSEP保有者がこの動きに賛同することが期待されている。
Form Request Mediation Pledge ICT FRAND（WIPO調停誓約フォーム）Download
WIPOジュネーブ会議には日本からの参加者は4ー5名と少なかったが、松永章吾弁護士から現地参加レポートをいただいたのでPDF掲載する。
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