インドはSEPの訴訟地としての地位を確立しつつあるが、その累計40件余りのSEP訴訟の集大成とも評価される判決がデリー高等裁判所（ニューデリー）で出されたとして話題になっている。
今回の裁判までの背景と概要
エリクソンはインドの大手端末輸入業者であるLavaに対して通信SEPのライセンス交渉を
2011年始めた。これに対してLavaは2015年エリクソンの提示したロイヤリティがFRANDでないとの訴えをNoida地裁に行なった。同年3月19日エリクソンは救済を求める訴えをDelhi High Courtに行った。CS (COMM) 65/2016, CS (COMM) 1148/2016
翌年2016年6月10日にデリー高裁はエリクソンの主張を認め、Rs. 50 crores(約9億円）の預託金を命じた。
今回デリー高裁（Delhi High Court）はその後の長い審理を経た判決で、476ページの判決であるが、その1/3はLavaのFRAND defenceの成否を検討した後、Lavaの主張の大半を却下し、Lavaが端末価格の1.05%のロイヤリティとして24.4億インドルピア（約45億円）をエリクソンに支払うことを命じた。
2011年から足掛け13年にもわたるライセンス交渉はこの判決で決着した。
Photo: Unsplash Laurentiu Morariu
今回判決の主なポイント：
Lava International Limited vs Telefonaktiebolaget LM Ericsson、
デリー高等裁判所、2024 年 3 月 28 日、CS(COMM) 65/2016、CS(COMM) 1148/2016 および CC(COMM) 14/2017。
高裁はLavaをunwilling licenseeと認定 Page 379(675) 471(XX, XXI)
Lavaの主張したSSPPUは認められず、最終製品でのロイヤリティ計算を行った（712, Page 397) Portfolio licesnsing XXV Page 472
EricssonのSEP8件のうち1件は無効とした上、7件はSEPとして有効かつ侵害と認定 義務はない）であったが、裁判所は公平性と比例性の原則から、ポートフォリオ全体のライセンス供与が不可欠と判断。Licensing of the Entire Portfolio of SEPs is essentialと
Lavaの主張したトップダウンアプローチを採用せず、比較可能なライセンスアプローチを裁判所は判示した（comparable licesense)
エリクソンが2015年11月にLavaに提示したロイヤリティレートは、他のライセンシーへの提示と比較して差別的でなくFRANDの範囲内と判断
Laveの主張するRoyalty stackingとHold-upは根拠がないと認めず、むしろHold-Outを認定した
認定したロイヤリティは1.05%
ロイヤリティの支払い期間として算定したのは2011年11月1日から2020年5月8日の間
損害賠償金額は(1.84円換算）INR 244,07,63,990 約45億円、裁判費用もLava負担
インド法律関係者による解説記事
BananaIP 2024.04.12付
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