コネクテッドカー係争についての日経新聞記事 Connected car dispute in Japan(Nikkei)

昨日（２月２日）の日本経済新聞朝刊はその一面トップで「ノキアなど通信48社、車の特許料要求　トヨタなど3社につながる車、技術戦略に転機」と報じた。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79770780S2A200C2MM8000/

この記事は前日の２月１日にNikkei Asia版の英文記事でも報じられていたが、https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Qualcomm-Nokia-demand-patent-fees-from-Toyota-Honda-and-Nissan　その中に次の記載があった。

“Toyota aims to sell 10.29 million vehicles across the group in the fiscal year ending March 2022. If all of its cars were equipped with communication devices and used the patents, it will have to pay about 18 billion yen, or 0.7% of its expected consolidated net profit for the same period.”

（参考：日経朝刊では少し表現が異なる）「部品会社との費用の分担なども含めて車3社が支払いに応じるかは不明だ。応じれば年数十億～200億円近い使用料になるとみられる。トヨタは2022年3月期にグループ全体で1029万台を販売する計画。全車に通信機を載せて特許を使うと約180億円の支払いが必要になる計算だ。」

この箇所は英文ではトヨタからの情報をもとにトヨタの考えを記したようにもとれるため、小さな波紋を呼んだ。知財業界で影響力の大きいFOSSブログは本日付の記事https://api.follow.it/trackstatistics/v2/MB-HyLG2O766wH_3EDIyybO-97VoeQIxFfKzmLvcHzPHoKKccmKlWbqeufZDwlVsbJX0MGswC9V2NNk6Jn5rA

で、この見慣れない記載に「知財侵害しながら利益額が落ちこむことだけを危惧する」とも取れる記載を批判していた。

FOSSはさらにノキア・ダイムラー訴訟に絡めて、(訴訟拡大を助言したQ法律事務所に従った)ダイムラーが攻撃的な対抗策に固執し数年にわたる大型係争で実際には数十億円をはるかに超える訴訟費用を浪費してしまったと述べ、トヨタなど日本の車メーカーがその失敗を学ばず、今や同じような轍を踏もうとしているとも警告していた。