ブラッセルでのSEPセミナー SEP Conference in Brussels on Jan.28
- Toshi Futamata
- 2025年2月9日
- 読了時間: 2分
更新日：2025年2月10日
ブラッセルで1月28日にSEPセミナー"Modernising SEP Licensing Conference"がMax-Planck-InstituteとCharles River Associatesの共催で開催された。全体として欧州委員会と実施者の色合いが強いコンフェレンスではあったが、多数の欧州専門家がブラッセルに参集し熱心な議論を行なっていた。全編ビデオが公開されているのでリンクも記載する。
イベント全体
欧州新SEP法制の見通し
欧州委員会からの複数参加者のプレゼンテーションがあり、EUのSEP法制の今後の見通しについて
「多くの議論が噴出したなかではあるが、議長国ポーランドがファイルを進めると予想されるので、準備が進み、トリローグ3者交渉（非公開）は2026年に開始され、その後どの標準規格を対象とするかなど適用範囲を定義するための24か月から29か月の作業期間が続き、30-35ヶ月後に（早くても2028年に）実施が開始される見込みと欧州委員会担当者は述べた。もっとも早いシナリオであっても2028年半ばから後半に実施ではないかと意見を述べた。
各国裁判官の意見
各国の裁判官も参加するなか、英国から参加したLJ Arnold裁判官は英国と中国の裁判所しかFRAND料率を判示できておらず、「EU加盟国のどの裁判所も、UPCも、FRANDの決定を1つも出していない」と述べ、大陸のSEPシステムへの批判を行なった。英国のように両当事者間の係争を解決するためにはまずFRAND料率を決めることが先決で、大陸のようにまずUnwilling/willingの判断が先にあるのは誤りであると主張した。持論のいわゆる”how much”こそが係争を解決する（resolve resolution mechanism)を述べた。さらに話題と
なっていたInrerim Licence (暫定ライセンス）については英国控訴審Panasonic v Xiaomiが認めた理由と他の事案では認められていない事実を説明した。合わせて英国が実施者により訴訟地に選ばれる増加傾向についても言及した。英国Arnold裁判官のYouTubeプレゼンテーションは
大陸におけるFRANDレートについて、UPCのZigann裁判官の発言は録画公開部分から外されていたので、その発言は不明であるが、UPCにおいてはFRAND決定の範囲が限られていると述べていたとのことである。その一方で一緒に参加していたUPCのPichmaier裁判官はUPCでのFRAND決定の扉はまだ完全に閉ざされていないと示唆し、FRAND conciliation (調停）の可能性についてPositiveな意見を述べていた。
半日プログラムがYouTube上で公開されているのでご関心の方はご覧ください。
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