中国ASIを巡るWTOパネル（続報）China's ASI at WTO (Continued)

April 30 2025, SEP

米国の中国知財専門家Mark Cohenフェローが先の中国のASIを巡るWTOパネルREPORTについて解説している。長年中国における知財動向を見つめてきたことから鋭い指摘を行なっており、引用紹介させていただく。原文をぜひ参照ねがいたい、

https://chinaipr.com/2025/04/27/implications-of-the-recent-wto-ruling-on-chinas-sep-practices/

”Implications of the Recent WTO Ruling on China's SEP Practices.”（4月27日付）

同氏はWTOにおいて争われた中国のSEP ASI(禁訴令）について4つのポイントを述べている。

1）WTOの決定について

　中国のASIはTRIPS違反ではないとWTOは判断したが、中国レートが他国より低廉の場合、最恵国待遇（MFN)義務との整合性が問題となるが、WTOパネルレポートはこの点に踏み込んでいない。また、ASIが運用の仕方によっては他国の裁判訴権を制限する手段ともなり得るが、WTOパネルはこれを（文言判断だけで）TRIPS違反とはしなかった

2）透明性の欠如

　中国の判例公開はCJO(中国裁判文書網）を通じてたしかに公開されているが、実際にはselective publication（恣意的公開）となっている。こうしたことは国際合意で約束された措置の履行状況を検証する上で障害となりえる。

3）低廉なロイヤリティレート

　他国より低いいわゆる中国レートの存在は中国スマホメーカーにとって有利である。

4）米国の反応

　これまでバイデン政権は穏健な対応をしてきたが、トランプ政権は透明性の欠如を問題としている。

最後に同氏は「裁判の拘束力やASIに対する中国の政策について議論する際、WTOパネルの決定は法制文言だけにとらわれ、実際には中国において法的指針を提供する党の役割についての言及や、bindingではないといっても実際にはbindingとなっている現実を看過していると指摘している。