新たな動きAnti-suit Injunction(訴訟差止命令）2020 Oct.12

知財訴訟も各国ごとの裁判所で争われ、判決に至るのが通常であるが、国際間で互いに訴訟を制限しあう場面が最近増加してきた。自社に不利な判決がA国で出た（出そうな）場合、自国B国や他国で提訴するケースがある。A国裁判所はconflict of laws（法律の衝突）を避けるためB国を含む他国での提訴を禁止することがある。特に中国企業を当事者とする争いで、欧州（ドイツ、英国）裁判所と中国裁判所が互いにAnti-suit Injuctionを出し合うケースが続出している。これらは裁判管轄権(Jurisdiction)、国際礼譲(Comity of nations)とも呼ばれるが、今後さらに増加するであろう。

典型例　Huawei v. Conversant 【注1】

• 2017年7月24日　Conversantが英国でHuaweiを提訴（1審）

• 2018年1月　　　Huaweiは南京中級人民法院でConversantを提訴（1審）

• 2018年4月16日　英国高等法院（2審）はGlobal FRAND Royaltyを決める裁判管轄権を判示 [2019] EWCA Civ 38

• 2019年9月16日　南京中級人民法院判決(FRAND Royalty決定）（1審）

• 2020年8月26日　英国最高法院（UKSPC、上告審）はGlobal FRAND Royaltyの裁判管轄権を認める判決　Case ID: UKSC 2018/0214　【注2】

• 2020年8月27日　ドイツデュッセルドルフ地裁（1審）がHuaweiはConversantの特許を侵害しており、差止を認めると判示

• 2020年8月28日　中国最高人民法院（CSPC、2審）はConversantに対して,他国での訴訟を禁じるAnti-suit Injunctionを命じる。Conversantが違反した場合、一日あたり100万RMB（約1600万円）の罰金が続くとした。　【注3】

【注1】　同様のケースはZTE v. Conversant、Unwired Planet v. Huawei, IDC v. Xiaomi小米でも起きている

【注2】英国での判例についてはJETRO解説記事ならびに英国最高裁プレスサマリーを参照

【注3】 中国の知財訴訟では二審制がとられている