(中国）国家標準化発展綱要（標準2035）China's 15-year Standard plan announced

2021年9月22日、中国共産党中央委員会と国務院は、「知識産権強国建設綱要（2021～2035年）」を公表したが、この発表につづいて、10月10日さらに「国家標準化発展綱要」が発表された。

JETRO香港 松本部長より本綱要について速報をいただいたので紹介する。

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2021年10月10日、中国共産党中央委員会と国務院は「国家標準化発展綱要」を発表した。この綱要は、9月22日に公表された「国家知財強国建設綱要」と同様に、中長期の政策を提示する重要文書である。2035年という長期目標からもわかるとおり、「中国標準2035」として制定作業が進められていたものに該当する。

2025年までの中期目標としては、標準化の工業・貿易分野から経済社会全体への拡大（特に農業やサービス、社会事業、新興産業、健康、安全、環境）、国際標準化への協力・国家標準との一致の拡大などが示され、2035年までの長期目標としては、国際的に互換性があり、政府と市場が共に主導する中国の特色ある標準化管理体系を構築することが示されている。

この目標に対応する政策として、①標準化と科技イノベーションの相互発展促進、②産業標準化水準の向上、③グリーン発展の標準化保証の改善、④都市と農村・社会建設の標準化加速、⑤標準化の対外開放水準の向上、⑥標準化改革イノベーションの推進、⑦標準化発展の基礎構築などが示されている。

具体的には、標準化対象分野として、例えば、

①では、AI、量子情報、バイオ、次世代IT、ビッグデータ、ブロックチェーン、ヘルスケア、新エネルギー、新材料、船舶、高速鉄道、新エネ自動車、スマート・コネクティッドカー、ロボットなどの標準化や、医学研究、分子育種、自動運転の技術安全標準

②では、基礎部品・技術・材料、スマート製造、グリーン製造、サービス型製造などの製造業関連、食品コールドチェーン、現代物流、ＥＣ、卸・小売り、不動産、金融（フィンテック含む）、セキュリティ、プラットフォーム・エコノミーやシェアリング・エコノミー、サプライチェーン、通信インフラなどの標準化

③では、カーボン・ニュートラルや省エネ・再エネ関連、環境保護関連、天然資源関連、リサイクル、グリーン消費関連の標準

などが網羅的に例示されている。

また、⑤では、ＩＳＯの活動への積極参加及び「一帯一路」諸国との標準化分野での連携をはじめとして、中国の企業や社会組織、Ｒ＆Ｄ機関が様々な国際的な専門標準化団体に積極的に参加することを支援することなどが示されている。

知的財産政策との関係では、①において「標準必須特許制度を改善し、標準制定プロセスにおける知財保護を強化し、イノベーション成果の産業応用を促進する」旨が指摘されている。また、②において「データ資源財産権の標準化推進」について触れている点も注目される。（ブログ筆者が赤ハイライト追加）

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JETRO北京事務所知的財産部　知財ニュース(2021/10/18号 No.438)の関連リンクは

【香港発中国創新IP 情報】「国家標準化発展綱要」（いわゆる「中国標準 2035」）が公表

https://www5.jetro.go.jp/newsletter/beijing/2021/HK-Newsletter-20211013.pdf