(米) DOJ/USPTO/NIST共同SEPポリシー 改訂作業その後の停滞 US SEP Revised Policy Statement stagnates

2021年12月6日に発表されたDOJ/USPTO/NISTがSEPのFRANDライセンスを巡る改訂ポリシーステートメント(2021 PS)案から半年が過ぎようとしているが、いっこうに改訂PSが発表される様子もなく、もはや新PSは出ないのではないかとの観測も現れている。米国でのこの動きについてHaug Partners法律事務所が興味深い解説を発表しているので紹介する。6月6日付IP Newsより。

https://haugpartners.com/article/sep-enforcement-has-the-biden-administration-tabled-a-revised-policy-statement/?utm_campaign=June%20Newsletter&utm_medium=email&utm_source=Mailjet

＜概要＞

Biden政権の独占禁止法の運用強化の一環として新DOJ幹部などが、2021PS改訂案を発表したが、その狙いは2019PS（2019年12月19日）がSEPにおける差し止めを容認するものだったとして、その方向転換を意図していた。

改訂案について本年2月4日まで行われた意見募集には業界関係者、議員、関係官庁の前幹部などから150通ものコメントが寄せられ賛否両論のコメントがよせられた。実施者からは差し止めを抑止できる効果を期待する声があった一方、超党派の上院議員団からは2021PSは米国の国際競争力を弱めnational securityを害するとの書簡が出されたほか、前USPTO長官Andrei Iancuも新PSを批判していた。

Biden政権は独占禁止法の運用で強い姿勢を貫こうとして、その一環でこのSEPについての新PSも改訂を意図していたが、逆風のなか果たしてこの新PSが出てくるのであろうかと観測もでている。

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