(米）DOJ SEPライセンスポリシー意見書募集（続）DOJ 2021 Policy Statement Update
- 二又 俊文
- 2022年2月3日
- 読了時間: 2分
昨年12月6日から始まり、締切（2月4日）直前の米国司法省（DOJ)の2021 Public Statementに対する意見書募集（注）であるが、米国内では賛否両論が激しくなっている。今回のPublic Statement（PS)はSEPのライセンス交渉とその救済のあり方についてDOJ, USPTO, NISTが考え方を発表するもので、法的な拘束力はなく、裁判所の判断に対しての直接影響はないが、政権の考え方を示す中でさまざまな影響を与えることは知られている。
SEPに関係するPSはこれまでそれぞれの政権のもとで、2013年、2019年、そして今回の2021年（案）が出されている。2013年のPSはObama政権の下で実施者よりであったものが、2019年にはTrump政権下のデラヒム反トラスト局長のDOJの主導でより権利者よりに引き戻された経緯がある。今回の2021年PS提案はBiden政権の下ふたたび2019年路線から引き戻し、より実施者よりにしようとしており米国内での対立が顕在化している。
今回特許庁における調査委員会で発表者の一人だった前FTC法務部長（現George Mason大学Mercatus Centerシニア研究フェロー）のAlden F. Abbott氏よりその時の発表資料をいただいたので転載させていただく。
米国における2013年、2019年、2021年のPSの動きを内部から長らく見ていた方で俯瞰的に米国での政策の流れをみることができる。なおアボット氏の立場は2019年PSを支持し、その改訂を意図する2021年PSには批判的な見解である。同氏の観測では2021年PSは政権の意向のもとほぼ原案通り発布されるが、Game changeにはならないとの見解を持たれている。詳しくはPDFを参照いただきたい。
Photo: Shutterstock
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