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(米)司法省SEPを巡るポリシーステートメントはすべて白紙撤回 No New FRAND Policy Statement, but case by case

更新日:2022年6月14日

  • DOJ, USPTO, NISTは昨日8日2019年のSEP Policy Statement(2019PS)を撤回するとプレス発表した。https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-us-patent-and-trademark-office-and-national-institute-standards-and

  • DOJ発表文のタイトルは(前トランプ政権下の)2019年SPの撤回だけを取り上げてあたかもBiden政権の独占禁止法方針の変更を裏付けるものと誤解させるような書き方であったのでこの発表をどう理解すべきか混乱があったが、実際には2013年PS、2021年PSも含めて白紙となることが判明した。

米国各専門誌の解説から:


  • 今回の背景を今一度整理する。2021PSは昨年12月6日に改訂案https://www.justice.gov/atr/page/file/1453471/download が発表され、その後意見募集を行ったものの予想外の反発(米国の競争力が損なわれ、中国を利する)を受け、今回結局DOJは新2021PSの採択を諦め、2019PSを撤回することを発表している。発表声明には今回の撤回が2013PSへの復帰を意味するものではなく(注)、これまで存在した 2013PS, 2019PS,2021PS改訂案のすべては存在しないことになる。今回の撤回により"no policy statement at all”(Law360)という状態となり、今後SEPに関する事案は裁判所によりcase-by-caseで判断されることとなった。

(注)DOJプレスリリースの脚注:In withdrawing the 2019 Policy Statement, the agencies do not reinstate the January 8, 2013, Policy Statement on Remedies for Standards-Essential Patents Subject to Voluntary F/RAND Commitments issued by the DOJ and the USPTO.


本件については上記以外に多くの報道解説がでている:


IPWatchdog 2本


FOSS

Confusion over U.S. government agencies' positions on antitrust aspects of standard-essential patents: 2019, 2021 DOJ-USPTO-NIST statements tossed;


World IP Review




 
 
 

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