（日）中国ASI（外国訴訟禁止令）を巡るWTO手続きに新たな動き Japan joins EU’s ASI consultation procedures in WTO

先月2月18日EUは中国のASI（外国訴訟禁止令、中国語では「禁訴令』）についてWTOへの調査手続を申し立てた。対象は中国で相次いで出されたASIで、ASIが中国企業の低廉なロイヤリティ実現を利し、欧州企業はじめ他国SEP権利者の中国以外で裁判を行う機会を不当に奪っていることなどを問題視してWTOに調査手続Consultation Requestをとった。EUは日米にも協調の動きを働きかけていたが、結果として日米とカナダが調査参加の申出を行い調査に参加する旨発表した。

①WTOの調査参加に日米カナダが参加希望を提出したこと

https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds611_e.htm?fbclid=IwAR0pbWoyrlcjx-N0WsZuJe03t07hEbuZHcpPB6IEbvnCneD5UMbp7ACmX9Q

②日本（経済産業省）が参加希望を出した理由

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/WT/DS/611-2.pdf&Open=True

がWTOプレス発表に掲載されている。

ASI WTO611-2.pdf

ダウンロード：PDF • 72KB

（参考）

なお今回の契機となったEUの2月18日にWTOに提出した”Request for Consultations by the European Union”https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2361

に調査申立の理由が記載されている

本SEPブログでの関連記事は2月18日にもある。