(日)日経「異業種間の特許交渉、乱立する指針、企業に戸惑いも」SEPs administrative guidelines gave confusion among Japanese entities

日経朝刊(6/20)に標準必須特許（SEP）を巡る異業種特許交渉に関する記事が掲載された。SEPを巡り政府（経産省、特許庁、公正取引委員会）の複数指針と特にコネクテッド・カーを巡る特許交渉に関する記事で、そのリンクは

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC019QP0R00C22A6000000/

日本におけるSEP議論は官民におけるさまざまな議論のなかでまだ混迷しているのが現状であるが、「欧米の判例は調和が進んでいる」「日本でSEP訴訟を起こす海外企業は少ない」、あるいは「企業は特許交渉で不利な立場にならないように、海外の状況も含めて質の高い情報を自ら収集して判断することが必要だ」。さらに「政府は海外での議論を指針に十分に反映させ、日本企業が安心して特許交渉に臨めるようにすべきだ」「企業は特許交渉で不利な立場にならないように、海外の状況も含めて質の高い情報を自ら収集して判断することが必要だ」、さらに「政府は海外での議論を指針に十分に反映させ、日本企業が安心して特許交渉に臨めるようにすべきだ」などのコメントが掲載されている。