（日）経済産業省のSEP取引研究会に関する海外報道 MLex article on METI's SEP guideline draft

日本において進行しているSEP関連の動きは現在二つあり、一つは特許庁における「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂作業と、もう一つは経済産業省の「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」で、SEPのライセンス交渉の各ステップで当事者が取るべき対応を具体化することにより、権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉の指針（誠実交渉指針）を策定する検討が行われている。https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/index.html

海外での報道について当ブログでも既報通りであるが、今回IAM誌と並び読者の多いMLex誌でも報じられたので紹介する。

• IAM誌（２月７日付https://www.iam-media.com/frand/japanese-ministry-seeks-industry-input-sep-negotiation-guidelines　既報記事）。

• MLex（LexisNexis誌）が２月１６日付（有料記事）

https://mlexmarketinsight.com/news/insight/japan-s-meti-starts-drafting-guidelines-on-good-faith-sep-licensing-negotiations-for-tech-standards

”Japan's METI starts drafting guidelines on good-faith SEP licensing negotiations for tech standards” 16 Feb 2022

METIとの取材をもとに書かれた丁寧な記事で、

• SEPに関してMETIがそのguidelines for good-faith licensing negotiations for SEPsのガイドライン案を出した

• 発表ドラフトは2015年のHuawei v. ZTEモデルに基づく４つの各ステップでの具体化を図っている

• このドラフトについては1月19日から3月8日の間意見募集が行われているが、海外からの意見も歓迎する。

• ガイドラインは法的拘束力は有しないものの、司法部門による参照としても使用されるであろう。

• 昨年7月の中間報告の前後で８つの日本企業と８つの海外企業（権利者、実施者双方）にヒアリングを行った。

• ３月末までにはガイドラインが研究会において完成するのではないかとみている。

などが報じられている。