（米英）SEPに関する意見書募集について（続報） Public comments on SEP Policy at US-DOJ and UK-IPO(Cont.)
- 二又 俊文
- 2022年1月7日
- 読了時間: 2分
現在２カ国でのSEP関連の意見書募集が進行しているがその続報をお伝えしたい。
１）米国DOJ（司法省）締切日２月５日まで延長
昨年12月6日DOJは”Public Comments Welcome on Draft Policy Statement on Licensing Negotiations and Remedies for Standards-Essential Patents Subject to F/RAND Commitments” （注１）発表を行い、FRAND宣言されたSEPのライセンス交渉やその救済のあり方について2021年あらたに発表されたDOJ-USPTO-NISTポリシーステートメントドラフトに対する意見募集を開始した。
（注１）
締切は当初１月５日だったが関係者から批判がでたため、DOJはその締切を１ヶ月延長し２月５日とした。今回の意見募集の対象ドラフトは記事のnew draft policy statementで入手できる。これはバイデン新政権で今年７月１２日大統領令President Biden’s recent Executive Order on Promoting Competition in the American Economy で触れたように、2019年DOJ,USPTO, NIST共同ポリシーステートメント（注２）を見直したものである。
（注２）2019 Policy Statement on Remedies for Standards-Essential Patents Subject to Voluntary F/RAND Commitments
バイデン新政権ではDOJ、FTC、USPTOの主要人事が入れ替わったあと、SEP実施者側からの批判の的であった2019年ポリシーステートメントを転換しようとする強い意図がある。2019年ポリシーはSEP権利者の権利を復活させるシンボルであり、政治的にも民主党政権による共和党残滓への反撃という側面がある。両陣営からの意見対立は深刻であるが、いずれの立場をとるにしても、重要な意見募集であるので、SEP関係者は意見を出されることをお勧めする。
２）英国特許庁UKIPO 締切日３月１日
JETROデュッセルドルフがこの意見書募集について分かりやすい背景説明をおこなっているのでそちらを参照されたい。
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