（米）司法省SEP意見書募集への提出意見公開 Comments on US-DOJ 2021 PS published
- 二又 俊文
- 2022年2月13日
- 読了時間: 2分
昨年12月6日に米国司法省（DOJ)が発表したSEPに関する2021 Policy Statement（以下PSと略す、注１）に対する意見募集が2月4日に締め切られた。世界中から提出された意見書、コメントがさっそくに公開をされている。
提出された意見書は１６７通。それらはリンクhttps://www.regulations.gov/docket/ATR-2021-0001/comments でSearchのところに企業名などを入力することで閲覧できる。
多くのSEP権利者は、今回の2021年PSがSEP実施者側の機会便乗的な行為opportunistic conductを助長し、誠実交渉が損なわれる、あるいは中国との競争力を失わせるものといった意見を述べている。一方、SEP実施者側は今回の2021年PSが権利者側によるたとえばITCにおける差止のリスクを抑制する効果があることを歓迎している意見などが中心である。今回の意見書はさまざまな企業から寄せられているが、特に車関係団体からの意見書も多い。また、日本企業・団体からの意見書もある。
主な意見書についてリンクをつけるので個別に参照いただきたい。
＜SEP権利者＞2021PS 反対
Fraunhofer（独） https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0101
＜SEP実施者＞2021PS賛成
＜日本企業/団体＞
Panasonic(2021PS反対） https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0099
Sony （2021PS賛成）https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0134
日本 自工会(2021PS賛成） https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0087
ホンダ＆ Tesla(2021PS賛成） https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0143
Photo: Shutterstock
そのほかの関連動向
今回の意見書募集に先立ち、昨年１１月９日に 前USPTO長官Andrei Iancu, David J. Kapposが共同書簡でバイデン政権に対して標準技術を重視し、強い特許保護を行うべきとの注文して注目を集めていたが、
Andrei Iancu and David J. Kappos, “Biden Administration Should Preserve Strong Patent 3 Protection for Standardized Technology,” CSIS, November 9, 2021.
今回DOJ, USPTO, NISTの前任から８人（ 前USPTO長官Michelle Lee、DelrahimDOJ反トラスト局長など）も同調しており、意見募集が極めて異例の状況で行われたことがわかる。
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