（米）DOJ意見書のレビュー結果（米コーエン教授） China in the DOJ Draft Policy(Mark Cohen Blog)

DOJ/USPTO/NISTの共同文書である2021年Policy Statement(2021 PSと以下表記）に対する意見募集は2月4日に終わったが、提出された意見書は公開されている。

そのなかでDOJは2021 PSを中国との関係で論じつつ危惧する意見書が多かったことと、中国の見解を代弁する意見書が１通あり注目されたと、中国事情に詳しいカリフォルニア大学バークレー校のMark Cohen教授が2月13日付のブログで解説を行っている。https://chinaipr.com/2022/02/13/china-in-the-doj-draft-policy-a-summary-of-the-comments/

引用紹介をする。

• DOJによれば100件以上の意見書が2021年PSが米国の知財を弱体化し、中国の利益となるとの危惧を示している。

• 唯一の中国系の意見書にPatent Protection Association of China（PPAC)を代表して前SIPO（中国特許庁在籍）Mr. Weiye Maのものがある。https://www.regulations.gov/comment/ATR-2021-0001-0098　

• これによれば2021年PSによりさらに情報開示が進めばさらに望ましいと述べ、SEP権利者には独立第三者機関により作成されたポートフォリオの50%以上のパテントファミリーリストを提出義務、さらにFRAND宣言、FRAND見積もり、締結したライセンス契約の開示を義務付けるべきとの意見を述べたことを紹介している。

• Cohen教授はこの意見に中国でいずれ成文化される独禁法上のリスク、中国との関係での機密保持上のリスク、さらに中国で乱発されるASI（訴訟禁止令）でのリスクを感じると述べている。