top of page
検索

ECのSEPに関する報告書が発表 EC’s SEP Expert Group report is announced on Feb.10

更新日:2021年2月15日

EUは昨年HORIZON2020の終了のもと、また産業のデジタル化の一層の進展のなか、EUがイノベーションを生み出すきっかけとしてのSEPをイノベーションを発展させるためツールとして重視し、権利者と実施者とのバランスのとれた環境づくりをめざしている。デジタル化のもとIoTの普及を前に、SEPについて異例ともいえるほどの注意を払っている。

ECの一連のレポートと全体概要については:ECのリンクページ

さらに活動のコアとなった Group of experts on licensing and valuation of SEPs は15名のメンバーより構成され、公募を経て2018年7月から活動を行なっていたが、今回のレポートは“Group of experts on licensing and valuation of SEPs”のタブのなかに公開された。https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/patents/standards_en#contributions

エクスパートレポートは広範なテーマについて触れているが、まだ意見の対立は大きかった。たとえばIoT製品分野ごとの異なるライセンス料率設定など工夫の案なども出されているが、SEP権利者側からの反発は大きかったようだ。これから半年〜1年ぐらいが重要な時期となるだろう。


関連ブログ記事WIPR誌:

Photo:Unsplash@GuilaumePerigois


 
 
 

最新記事

すべて表示
【対話】日本発SEP調停制度を巡るグローバル論争 Debate with IPFRAY: Japan's SEP Mediation

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停(SEPJM)ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY Florian Mueller氏  との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク(英文): 発端: https://www.linked

 
 
 

コメント


© SEP Research Group in Japan created with Wix.com

bottom of page