WTOにおけるEUと中国のSEP係争決着？ EU-China SEP Dispute in WTO resolved?

中国の知財状況に詳しく、米国上院知財委員会でも証言を行う米UC BerkeleyフェローのMark Cohen氏が2026年4月3日付のブログ記事で、WTOに提訴されたDS611(中国によるASI発出）とDS632(中国によるグローバルレート決定）に関する論評を掲載している。貴重な分析であるので引用紹介する。

China’s ASI Strategic Retreat and WTO Compliance – China IPR – Intellectual Property Developments in China

EUと中国のWTOでのSEPを巡る係争は2件ある。特にグローバルレートを中国が一方的に決めることに強く反発したEUが提訴したDS632事案が第2事案として極めて重要なテーマであるが、中国はむしろ第1事案のASI(禁訴令）を巡るDS611についてのみ、表面上は撤回し、「玉虫色」決着を図ろうとしているとみられる。

1）DS611（禁訴令を巡る争い）

EUがWTOに「中国のASI（訴訟差止命令）はSEP権利者に不利だ」と提訴し、2025年7月に中国敗訴の裁定（DS611）が出た。これを受けて中国は2025年9月に「ASI政策を撤回した」とWTOに報告し、EUも2026年4月1日にそれを公表した。

Cohen氏の評価：「表向きは撤退、実態は曖昧」

前向きな点

• 裁定後、新たな中国ASIの発令事例はない

• WTOの紛争解決メカニズムへの尊重姿勢は示した

懸念される点

• SPC（最高人民法院）のウェブサイトを検索しても撤回通知が見当たらない（透明性問題が裁定の核心だったのに）

• ASI法理を紹介・称賛するSPCの資料は現在も残っている

• 過去のASI実績（武漢中院の小米対InterDigital事件など）を公式に否定していない

Cohen氏は将来また使える可能性を残すため、完全な撤回宣言を避けていると見ている。

2）DS632（中国によるグローバルレート設定を巡る争い）

今後の注目点

DS632（中国が外国特許を含むグローバルSEPレートを一方的に設定できるかを問うWTO紛争）のパネルが2026年3月に設置済み。日本も第三国としてその影響に対して権利留保している。まだ結論は出ておらず、引き続き注視が必要。