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(中) ZTEの中国訴訟とライセンス活動活発化 ZTE's license activities in China

世界のスマホ市場は4Gから5Gに移行が進んで、中国ではすでに中心は5Gとなっているが、ライセンス交渉については依然4Gでの交渉も残っている。そのなか中国のファーウエイ(華為)とZTE(中興)に興味深い動きがでている。


華為は米国市場から締め出されたあと、その巨大R&D投資を回収するためライセンス攻勢を強める動きを見せている(既報)が、ZTEも同様にスマホ市場での競争激化のもと昨年からライセンス活動の強化を発表している。ZTEの8万件を超える特許ポートフォリオ、5G必須宣言特許数でも世界トップ3となっているとし、その経済価値は8000億円を超えると主張している。さらにZTEは2021年から2025年の5年間で1000億円相当のライセンス収入を見込むと述べている。2021年4月26日ZTEプレス発表https://www.zte.com.cn/global/about/news/20210426e1.html


そのZTEが昨年9月18日に4Gのグローバルライセンス料の策定を求めて、深セン中級人民法院(深セン中院)に地場企業Tinno Mobile(天瓏)を相手に提訴した。グローバル料率の策定についてはすでに中国最高人民法院(最高院)が昨年9月2日のOppo v. Sharpで(深セン中院に)管轄権を認めていたが、今回は初めて中国地場企業を相手の提訴のなかでレートを決めようとする動きとなっている。

Tinnoはその傘下に買収したフランスの端末販売会社WIKOを有する端末製造企業で、トップクラスシェアのあるメーカーではないが、海外では欧米はじめ日本でも楽天モバイルに人気端末を供給している。判決は今年5月8日に予定されていたがまだ内容は公表されていない。


Weixin(微信) 2021年9月23日 https://mp.weixin.qq.com/s/cIkrtXdXeC7MaLxrqrfxyw


今後、4G,5Gのポートフォリオを充実させる中国企業の対外ライセンスの動きは華為、ZTEのようにますます活発になると見られる。

 
 
 

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