（すでに2月に本ブログでも報じていたが）2021年1月9日に商務部が「外国の法律及び措置の不当な域外適用への遮断に関する弁法」が、このたび法律に格上げされ「反外国制裁法」として6月1日全人代常務委員会から公布された。わずか１６条の条文で細則がないため、どの程度の執行力があるかは現時点では不明であるが、海外からの法的影響を排除しようとする中国の強い姿勢を読み取れる。SEPとの関連では直接的な効力はまだみえないが、将来たとえば「禁訴令」Anti-Suit Injunctionや、海外裁判所の域外執行などの場面で外国法の影響を排除する機能を有することになるかもしれない。
遠藤誠弁護士から詳しい解説と法律の日本語訳をいただいているので添付資料をご参照いただきたい。
20210618中国の反外国制裁法（BLJ法律事務所）
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（参考）中国の法制度
弁法は行政法規（Administrative Regulation）で国務院が制定し、法律(Law)は全国人民代表大会（日本の国会にあたる）およびその常務委員会が制定し弁法の上位規範に当たる。
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