（速報）中国全人代常務委員会 専利法改正案を可決 China's 4th.amendment of patent law passed on Oct. 17

10月17日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は専利法改正案を正式に可決された。最初の改正案が2012年に公表されて以降、複数回のパブリックコメントが行われていた。今回可決となった第四次改正専利法は、 2021年6月1日施行予定。

JETRO China IP news は今回の改正について次のように報じている。

「 中国改正専利法、2021年6月1日施行へ　賠償額上限が500万元に

　10月17日、第13回全国人民代表大会常任委員会が開いた第22回会議で、中国専利法第4次改正が可決された。改正法では、法定賠償額の上限が500万元に引き上げられた。

　今回の改正は、主に▽専利権侵害の懲罰的な損害賠償制度の導入や立証責任の転換などを含む専利権者の権益保護強化、▽職務発明制度の明確化などを含む専利の実施・運用の促進、▽意匠保護制度の変更などを含む権利付与制度の改善——の3つの内容が含まれる。

　知的財産権の保護をさらに強化するため、改正法では新たに懲罰的損害賠償制度が追加され、故意に専利権を侵害し、情状が重大である場合に、人民法院は権利者が蒙った損失、侵害者が得た利益または特許ライセンス料の倍数に基づいて算出された金額の1から5倍以内に損害賠償額を確定することができると規定されている。同時に、法定賠償額の引上げを行い、上限が500万元に、下限が3万元に引き上げられた。

　意匠権の保護について、部分意匠制度と意匠の国内優先権制度が正式に導入され、意匠権の保護期間が出願日から15年へと延長された。

(出典：2020年10月26日号 No.378)

SEP研究会WEBではさらに改正案で追加された新条文の第20条（専利権の制限条項）にも着目している。「専利を出願または専利権を行使する場合、信義誠実の原則に従い、専利権を濫用して公共利益􏱆或いは他人の合法􏰕的権益􏱆を損なってはならない。専利権を濫用して􏱥競争を排除􏱡し又は制限􏰫し、独占行為を構成した場合、「中華人民共和国独占禁止法」に従って処􏰩する」とあり、中国民法典からの「信義誠実の原則」でかってSONYが西電に敗訴した事案や、「他人の合法的利益」の文言はHuawei v. Conversant, Huawei v. InterDigitalで独禁法違反が認定されたロジックをこの新条文が暗示するようにも思える。

Interesting newly added Article 20: " Applying for patents and exercising patent rights shall follow the principle of good faith. The patent rights shall not be abused to harm public interests or the legitimate rights and interests of others.

Any misuse of patent rights, which eliminates or restricts competition thus constituting monopolistic behavior, shall be dealt with in accordance with the Anti-Monopoly Law of the People’s Republic of China."