中国独禁当局SAMRが日本の5G SEP権利者に質問状？ China SAMR sends inquiries to Japanese 5G SEP holders
- 二又 俊文
- 2022年4月20日
- 読了時間: 2分
4月12日付の業界紙mlex(LexisNexis)の中国発の情報として報道するところによると、５GのSEPに関して中国独禁当局（SAMR State Administration for Market Regulation国家市場監督管理総局）が、日本のSEP権利者のIP Bridge, Panasonic, 富士通、日立にそのライセンス活動に関する質問（preliminary inquiry)を3月に行ったと報じている。
当該質問状が関係企業に出されたとの裏付けの事実はない。しかし、本件については既に昨年12月27日に中国業界ブログで中国のスマホ企業連盟（中国名では手机中国連盟、英語ではChina Mobile Alliance)が中国独禁当局に申し立てをしているとの報道もあり、正式なSAMRの調査開始に至るかは不明であるが、なんらかの聞き込みをする（した？）動きはあるとみられる。
申し立てを行った中国業界団体CMAは中国のスマホ企業２０社以上が加盟し、設立１０周年のイベントを本年1月に行った企業連合で、中国では「黄金の10年」を実現した企業連合として有名である。一方SAMRは2018年に独禁当局が統合されたあと、とくにeコマースはじめ多くの大型案件に着手し成果をあげていることで知られるが、今回その活躍を見て業界団体CMAの加入企業がSEPについては欧米以外にも日本からも問題ありとの申し立てを行ったのではなかろうかとも観測できる。今回の報道については裏付け事実が十分ではないが、今後のSAMR（国家市場監督管理総局）やCMA（スマホ企業連盟）の動向には注視がいるであろう。
Photo: Wix
＜参考＞昨年末の関連記事（中文）
2021-12-27
日本专利狩猎中国手机，松下、IP Bridge等滥用知识产权遭反垄断举报
（日本の特許で中国製携帯電話に狩をするパナソニック、IP Bridgeなどが知的財産権を濫用し独禁法の告発を受ける）
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