混迷する経済産業省「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」議論 Confused SEP discussion at METI committee on Mar.12 & 25
- 二又 俊文
- 2021年4月5日
- 読了時間: 1分
更新日：2021年4月7日
自工会（JAMA)など一部業界団体の強い意向を受け、3月より行われているSEPに関する取引環境を整備しようとする経産省主導の研究会における議論が混迷している。当初の狙いはデジタル化の時代に突入し、単なるガイドラインではなく、行政における実効性のある事前取引規制を導入しようとするものであったが、委員に産業界のstakeholder（利害関係者）が不在のなか、弁護士・大学5名のみの委員で議論が開始した。しかし、委員の突然の辞任や、産業界よりのオブザーバーの発言を受け入れることになったことから、多様な産業界の意見が発表され、議事の行方が混沌としている。SEPについては並行して内閣府知財戦略本部構想委員会（本会合）においても議論されているが、内閣府とは異なり経産省では議題と事務局の事前資料のみの開示にとどまり、プレゼン資料もなく議事内容も公開されていない。4月9日には第3回の研究会が開催される。
経産省、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
（経済産業政策局 競争環境整備室/知的財産政策室）
第1回（3月12日）議事次第、事務局資料
第2回（3月25日 議事次第、事務局資料
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