(米) Avanci再審査を要求するDOJ宛書簡が公表 Letter to DOJ Kanter regarding Avanci
- 二又 俊文
- 2022年10月20日
- 読了時間: 2分
更新日：2022年12月6日
コネクテッドカーにおけるAvanci のパテントプール(3G,4G)については主要OEMではライセンス契約が締結され、話題は次の5GあるいはIoT分野に向かっている。しかし、その動きのなか、Avanciのプールを不満とするグループが米国司法省DOJに対してAvanciのプールは自動車業界や米国消費者にとり不利益をもたらしており、DOJが2020年7月に発行したAvanciへのBRL(Business Review Letter)を撤回し、反トラスト法上の再調査に入るべきとの書簡を送った。書簡には28人の前FTC関係者、学者、関連団体が署名を行なっており、10月17日DOJのAAG Kanter長官宛に提出された。
同書簡全文は
同書簡によれば、AvanciがLicense to AllやSSPPU（部品レベルでのロイヤリティ）などを拒否し、Avanciが権利者のNPEを使い訴訟させ、OEMにライセンスを取得させることを強い、このことは標準をめぐる業界の慣行に反していると主張している。
The success that Avanci’s members have had in coercing vehicle manufacturers into pool licenses is striking because it represents a deviation from standard industry practice.
また、Avanciはそれらの訴訟費用を払戻していると非難している。その上、DOJがAvanciに対する反トラスト法審査と、プールをとりやめ本来の二者間交渉に戻すべきと求めている。
同書簡については業界誌Mlex、GCRも報じているが、なかでもFOSS氏のブログ（10月19日付）が詳細な解説を行なっている。
（Avanciのプールに不満をもつグループがDOJにBRLレターを再審することを要求）FOSS Patents
FOSS氏によれば、この書簡には根本的な誤謬があるとし、今回のライセンス問題はDOJの解決すべき反トラスト法の問題ではなく、ドイツでの（差し止めを認める）ドイツ特許法をめぐる問題である。さらに書簡はパテントプール（プールのアドミニストレータはライセンス条件を変える権限はなく、かつ自ら訴訟を提起する「訴権」も有しない）の仕組みを理解しないままAvanci批判あるいはパテントプール批判を行なっていると述べている。また、OEMの主張であるLicense to All、あるいはSSPPUを否定したのはAvanciが初めてではなく、そもそも長年業界のプラクティスとして行われてきた原則であると述べている。FOSS氏は最後にIP Bridge v. Ford事案を取り上げ、「特許侵害をしていない無辜のFORDが仮差し止めで追い詰められた」という箇所については
、事案を曲解しておりドイツ法への無知を曝け出していると批判している。
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