5月24日経済産業政策局競争環境整備室/知的財産政策室主催でSEPライセンスを巡る取引環境の在り方研究会（第4回）がオンライン開催された。
議題の中心は、SEPのライセンス交渉過程についての議論（当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無や今後の議論の方向性など）で、4名の委員、10名の産業界からのオブザーバで討議された。筆者は今回初めて傍聴した。会議資料、会議内容は非公開で守秘義務が課せられており、討議資料についても開示制限が行われているため、ここでは内容をお伝えすることはできない。METI-WEBには事務局資料が公開されているが、これは個別研究会での討議資料とは異なる。
筆者は一方で5月19日に行われた欧州委員会主催のEC SEP Roundtable（第5回）にも参加したが、こちらの方は世界中から850人近くのさまざまな立場のSEP関係者が参加し、オンラインChatにも活発なQ&Aが行われ、各回の議論の進め方、論点整理されたアジェンダやプレゼン資料もつぎつぎ公開され、SEP議論の整理が手に取るように見える。欧州委員会はSEPについての多くの利害関係者の幅広い議論を重視し、公開に熱心である。
このように日欧でほぼ同時期に進行するSEP議論の進め方・内容には著しい違いがある。そのなか日本のSEP議論に懐疑的な海外報道も登場した。英国の有力知財専門誌IAMの5月25日号は、「経産省主催のSEP政策討議の”closed group”が続く」「実施者プールが日本のSEP会合で討議」などと、やや不正確な内容も含む報道を行っている。たとえ日本語であっても議論について適切な発信がない中、IAM誌報道は憶測が憶測を呼ぶような内容になっており、極めて遺憾である。
(Photo: Unsplash Alexander Smagin)
