(日) 経産省SEPライセンス交渉指針と日経報道 METI’s SEP license guideline press release
- 二又 俊文
- 2022年5月16日
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経産省が「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や相談窓口での活用の方針を決定したとするプレスリリースを本日16日発表した。
その発表によれば「本年3月31日に公表した『標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針』（誠実交渉指針）について、海外当局や司法関係者へ周知するとともに、今後、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口において、相談への対応や不公正な取引方法に該当するおそれの有無に関する検討に活用することを決定しました。」
このプレスリリースをうけ、日経新聞電子版（5月15日）も
「特許紛争の交渉指針、経産省が独禁法違反の通報に活用」
との記事を掲載し、METI指針を独禁法違反摘発のトリガーとなると解説している。
（解説）欧米におけるSEP議論では権利者と実施者のバランスをどう取りながら、イノベーションを創出するためのSEPの意義を考えるかための複雑な利益調整まで議論されているが、本日の報道発表は我が国のポリシーはSEP実施者寄りに舵取りをしようとしているかの印象を与えるだろう。
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