経産省「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」開催 METI held committee about SEP licensing on Mar.12& 25, 2021

経済産業省　経済産業政策局競争環境整備室／知的財産政策室は第1回3月12日と第2回3月25日に首記研究会を開催した。同研究会は5名委員より構成され、設樂 隆一 創英国際特許法律事務所 弁護士、林 秀弥（座長）名古屋大学大学院法学研究科 教授、 平塚三好 東京理科大学理学部 教授、 平山賢太郎 平山法律事務所 弁護士/九州大学大学院法学研究院 准教授、 松永 章吾 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士よりなる。委員は一部をのぞきSEPライセンスの実務経験はないが、SEPライセンスに実際にたずさわる産業界の専門家はオブザーバーとして参加している。5委員の議論のあと、第1回では10名のオブザーバーが合計10分で話すなど、実務者なしにSEPという難しいテーマで十分な議論ができるのか危惧する声も多い。なお、弊SEP研究会はこの研究会とは直接の関係はない。

公式ページhttps://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/001.html

に研究会の目的は以下のように述べられている。「近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許（ＳＥＰ）のライセンスに関する紛争が世界各国で生じている。特に、あらゆる製品（モノ）がコンピュータとなり、取得・共有された情報（データ）を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間でのＳＥＰライセンス取引が増加していく見込みである。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられる。以上の状況を踏まえ、本分野の有識者の参画の下、ＳＥＰのライセンス交渉を巡る国際的な情勢を整理するとともに、我が国として望ましい対応策の検討を行うことを目的とする。」

海外でもその動向に注目がされており、業界誌IAMは3月17日付け記事で

“Japanese government to weigh SEP licensing question again”

With a new administration at the helm, Japan’s key industrial ministry convenes lawyers, academics and key corporate representatives to help formulate a response to pressing questions about SEP licensing polity.の記事で詳細に伝え、議論の行方を注視している。

昨年4月経産省製造産業局が類似の研究会を開催し、そこでの議論がまったく反映されないまま突然3原則が出されたと同じ事態が起きないことを強く希望する。