top of page
検索

華為 5Gロイヤリティ上限額を発表 Huawei announced 5G $2.50 royalty cap

4月11日

SEPを巡る戦いは10年、15年単位の戦いである。華為(ファーウエイ)は10年前・15年前とは全く別人である。いまや知財強国中国のエースとして、SEPの世界でもトップの一社として君臨する。そのファーウエイの最高責任者任正非氏が先日発表した5Gにおけるロイヤリティに関する方針を、中国系ブログGizchinaが4月9日付けで(英文記事で)報じているので引用する。


任正非氏「もし他人の特許を使用するのであれば、リーゾナブルなロイヤリティを払わなければならない。これが知財の価値を確立させ、世界中でイノベーションを創出させる。(略)ロイヤリティは安すぎてもいけない。安すぎればイノベーションをだれも起こそうとしない。」。このなかで華為はクアルコムの5Gロイヤリティ(スマホ端末価格の2.275% to 5%)、エリクソン(ハイエンド端末で5ドル、ローエンド端末で2.5ドル)、ノキア(端末あたり3ユーロ)を引き合いにあげ、華為はそれ以下のリーゾナブルなレートを提供するが上限でも2.5ドルとすると述べている。


(解説)華為は通信機器(端末、インフラ)のメーカーであり、4G, 5Gの権利者で実施者でもある。また、コネクテッドカーについてはTCU部品システムの供給者でもあり、その存在はますます強まっている。その華為は膨大な4GのSEPポートフォリオを昨年7月7日には独フォルクスワーゲンのTier1に対してライセンス供与した(FOSSブログhttp://www.fosspatents.com/2021/07/huawei-signs-4g-patent-license.html)。しかし、他の有力SEP権利者とは異なり、コネクテッド・カーのパテントプールAvanciには加入せず、独自路線で、独自のSEP戦略をすすめている。巨大なポートフォリオと事業上の立場のユニークさをたとえば、中国のEV市場では通信システムの供給シェアを増やすことに役立てており、単純にライセンス供与だけで戦略を構築しているわけでない。今回のCAP2.5ドルがどのような意味を持つのかよく考えることが必要であろう。


 
 
 

最新記事

すべて表示
【対話】日本発SEP調停制度を巡るグローバル論争 Debate with IPFRAY: Japan's SEP Mediation

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停(SEPJM)ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY Florian Mueller氏  との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク(英文): 発端: https://www.linked

 
 
 

コメント


© SEP Research Group in Japan created with Wix.com

bottom of page