＜6月13日解説ブログ＞
バイデン政権発足（1月20日）から5ヶ月が経過するが、SEPについての方針・施策はなかなか見えてこない。その中心はDOJであろうが、2021年1月6日バイデン大統領より司法長官（DOJ, Attorney General)に指名されたMerrick B. Garland氏は2021年3月11 日に上院の承認をうけてようやく就任できたものの、薄氷の上院議席数差ではバイデン政権にはなかなか思うような次の関連人事が実現できていない。DOJの役割は大きく、反トラスト法（競争法）での取締り、M&A承認、反トラスト法の司法事案への影響など実効性が高く、同時に政治色を帯びる。そのため前トランプ政権は熱心に人事再編に取り組み、DOJや裁判官についても上院での多数派を利用して多くの指名を勝ち取った。そのなかにはDOJ反トラスト局のデラヒム局長(Makan Delrahim)もあるが、同氏は親クアルコムの立場でもあり、注目のFTC v. Qualcommでの控訴審でDOJはFTCとは正反対の立場をとり、クアルコムの勝訴を背後からサポートした。トランプ政権満了の数日前にデラヒム局長は退任したが、そのあとまだ反トラスト局のトップは不在であるが、現在官僚出身ながらデラヒム氏の右腕であったRichard Power氏が代理局長（Acting Assistant Attorney General, A-AAG)を務めている。Power氏をふくめDOJの現トップ３人は依然トランプ被任命者（一名の共和党幹部を含む）のまま推移している。このためDOJの施策について、バイデン政権の次の一手は今年の秋口ぐらいまで伸びるのではないかとも囁かれている。 それでも、バイデン政権誕生から５ヶ月で将来を占う出来事は起きた。SEPについてデラヒム前局長のDOJが出したビジネスレビューレター見直し見解書が突然（2021年4月）取り下げられた。背景としては、かつて2015年SSOのIEEEのIPポリシーを巡り当時のDOJがビジネスレビューレター（BRL)を出していたが、これに対してデラヒム前局長はこのBRLがSEPの権利行使を不当に妨げるものとして批判し、SEPには反トラスト法を適用すべきでないと述べ、さらに2020年9月10日には2015年BRLへの補充説明（supplemental Response to the 2015 BRL）を発表し https://www.justice.gov/atr/page/file/1315291/download、2015年のBRLが誤解され適用されていることの過ちを指摘していた。この注目の9月10日文書は現在reclassifiedされ、基幹文書からはずされ、2015年文書が復活したので、バイデン政権でのSEP施策の変化を示すものとして注目されている。
これらバイデン政権でのDOJの一連の動きについて、White&Case法律事務所が丁寧な分析を行っているのでそのブログ（5月26日）を紹介する。”DOJ Antitrust Division quietly walks back prior administration-era support of Standard Essential Patent holders” White & Case LLP
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