top of page
検索

(論考)「標準必須特許のASI (禁訴令)を巡る国際紛争」(Paper)Multiple Dispute over ASI of SEPs in China

更新日:2023年4月8日

「標準必須特許のASI (禁訴令)を巡る国際紛争

──中国で多発したASIの背景と今後の展望──」 Multiple Dispute over ASI of Standard Essential Patens—Present and Future

二又俊文・松本要共著 

(一社)日本知的財産協会「知財管理」Vol.73 No.3 pp.284~298 (2023)


抄 録

ASI(Anti-suit Injunction訴訟禁止命令)は英米法の法理で重複訴訟による不合理を解消 するためのツールである。しかしこの法理は,2020年中国企業が海外企業からの訴訟を効率的に防御 する手段として,外国企業の海外訴訟を禁じる命令(禁訴令)が中国裁判所から相次いで発出された ことにより,一躍国際的な注目を集めるようになった。海外企業や海外裁判所は反発を強め,議論は WTOの場にも上がっている。この禁訴令の背景には中国企業の海外進出の中,中国企業が従来から の海外ルールを甘受し続けるかという議論があったが,実は禁訴令は突然に現れたものではなく,中 国内部での専門家による緻密な議論のなかで,中国の「偉大な夢」を実現するために現れた事象であっ た。本稿では中国国内資料も検討しながらこれを立証する。そして今や禁訴令はその手段としての主 役の座を,2022年8月施行の新独占禁止法に譲りつつあることを指摘する。



 
 
 

最新記事

すべて表示
自民党知財戦略提言を読む――欠けていた「SEP」という一語 LDP's IP & Standards Proposal: Everything but SEP

June 29, 2026 by Toshi Futamata 1. 提言の概要(ファクト) 2026年6月25日、自由民主党知的財産戦略調査会は、知財戦略を成長戦略および経済安全保障政策の「根幹」に位置づける提言を取りまとめ、内閣総理大臣に申し入れた(提言本体は令和8年5月26日付)。キャッチコピーは「ビジネスで勝つ知財へ」。出発点となる問題意識は、日本がこれまで繰り返してきた「技術で勝ってビジ

 
 
 
Huawei、Wi-Fi 7レートを発表—その背景 Huawei's Wi-Fi 7 Rate: Transparency, Pools, and the Litigation Behind It

June 26,2026 by Toshi futamata Wi-Fiの現在の主流はWi-Fi 6であり、Wi-Fi 7の消費者向け実装が本格化するのは2027〜2028年頃と見られている。それに先行して、2026年はキャリア層でWi-Fi 7の採用が加速する年と位置付けられている。 2026年6月18日、Huaweiはサンディエゴで開催されたIPBC Global 2026の場で、コンスーマー

 
 
 

コメント


今年も年一回のグローバルSEPワークショップが、日本弁理士会との共催で実施されました

© SEP Research Group in Japan created with Wix.com

bottom of page