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<講演>欧州委員会提案ドラフトに関する議論(必須性判定) Dispute over EUDG's new Reg. draft (essentiality test)

本年4月27日に発表されたEUDG GROWの新SEP法制(Regulation)ドラフトについて、その後も多くの議論が交わされている。

今週行われたSEP研究会において欧州委員会での議論に深く携わってきたProf. Giuseppe Colangelo(Jean Monnet Chair in EU Innovation Policy and Associate Prof. of Univ. of Basilicata)教授が、とりまく議論のうち必須性判定の部分についてプレゼンテーションを行っていただいたのでColangelo教授のご厚意で発表資料を掲載させていただく。

要旨:

教授は欧州委員会が行おうとしている必須性判定の枠組みについて、欧州委員会のドラフト内容を整理したあと、次のような疑問を法的側面と経済的側面から投げかけた。

(詳しくは以下に添付するパワポPDFを参照いただきたい)


1)これまで欧州で行われたEU pilot study(2020)などでさまざまな解決策が討議されてきたが、今回の欧州委員会の提案はそれらの議論から逸脱したものとなっている。

2)欧州委員会が目指すところの透明性、予見性の向上に、今回の必須性判定フレームワークは資することがない

3)必須性判定をEUIPOが運営するが、EUIPOは特許と無縁の機関で(意匠商標)、本来EPO(欧州特許庁)を中心に進めるべき内容である

4)72,000件のSEPの必須特許を審査するには一件あたり百万円近くがかかるが、その費用について法案は予算措置を行っていない。かつ判定結果はbinding(拘束)ではなく無駄な出費となる恐れがある。

5)欧州委員会が提案する必須性判定方法は現実的でなく、コストも時間もかかりfeasibleでない。さらに正確性も担保されておらず、法的な安定性に欠ける。

などを述べられた。


質疑応答のなかでは今後の同法案の見通しに関する質問もあったが、現EUDG執行部任期も限られたおり、さらに来年の欧州議会選挙もあるなか、多くのEU法案審査が審理を待つなか、このSEP Regulationの法案成立の可能性は低いのではないかと同教授は答え

ていた。


 
 
 

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