（米）DOJの新SEP声明案をめぐる対立激化 Property Rights Groups Urge DOJ to Withdraw Policy Statement on SEPs
- 二又 俊文
- 2022年1月18日
- 読了時間: 2分
更新日：2022年1月20日
「2019年に出されていたDOJ/USPTO/NIST共同SEP声明」の見直しをめぐる論争が一段と激しくなってきた。2019年共同声明は、SEPといえども他の特許権同様の保護を受けられるとしたもので、SEP権利者寄りのものであったが、Biden政権になり昨年7月の大統領令で見直しが言及されたあと、12月6日には「FRAND宣言されたSEPのライセンス交渉と救済についての声明」の改訂案がDOJから発表された。
米国司法省（DOJ）による意見募集が続くなか、米国知財業界で影響力の強いIPWatchdog誌（１月１７日付）によれば、Property Rights Groups Urge Garland and Kanter to Withdraw ‘Misguided’ Policy Statement on SEPs Subject to FRAND
1月12日、米国の28のIPグループの連合が、DOJのメリック・ガーランド長官と反トラスト局ジョナサン・カンター局長に共同書簡を送付し、（2019年共同声明を修正しようとする）DOJの新声明ドラフトは米国のイノベーターの利益を損ね、中国の実施者がSEPを侵害することを助長し、国益に反する結果となると強烈な反対を寄せたと報じている。新声明への一連の反対の動きについては、すでに昨年１１月には前USPTO長官Andrei Iancuや David Kappos氏も見直しの動きが米国の知財保護を弱め、国益に反するとの意見書（注）を発表していたが、１月に入りさらに政治問題化している。
（注）https://www.csis.org/analysis/biden-administration-should-preserve-strong-patent-protection-standardized-technology
1月19日付IPWatchdogはさらにTillis上院議員（民 R-NC）の出したDOJ長官宛の書簡（今回の21年改訂ドラフト案をイノベーションリーダーシップの失敗と断ずる）を紹介しているTillis to Garland/ Kanter: Pursuit of New Draft Policy on SEPs Shows a ‘Failure of innovation Leadership’
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