20260717 SEP調停を巡る国際シンポジウム開催報告 International Symposium on SEP Mediation

2026年7月15日、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催

共催：慶應義塾大学知的財産フォーラム、SEP研究会

Held on July 15, 2026, at Keio University, Mita Campus

English Recap

On July 15, 2026, an international symposium on SEP mediation was held at Keio University’s Mita Campus. Speakers included Judge Zigann (UPC Munich), Judge Iwai (Tokyo District Court), Ms. Heike Wollgast (WIPO, online), and Ms. Wang Yanfang (former Senior Judge, Supreme People’s Court of China). The symposium highlighted a striking convergence: courts and institutions across Japan, the UPC, China, and the UK are simultaneously turning to mediation as a means of determining FRAND rates, moving away from unilateral adjudication toward negotiated resolution. With nearly 180 registrants, the event concluded with great success, and the program closed with a panel discussion moderated by Toshi Futamata, featuring three experienced practitioners: Mr. Nagasawa (formerly of Canon IP, Member of the Board), Ms. Nagamine (Panasonic IP), and Attorney Matsunaga (Sonderhoff & Einsel). While mediation is not the sole answer to SEP disputes, and its form varies considerably across jurisdictions, the event underscored its growing strategic relevance to corporate SEP licensing decisions.

SEP(標準必須特許)紛争における「調停」という手続きに焦点を当てた国際シンポジウムを、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催した。ドイツ・UPCから東京地裁、中国最高人民法院、WIPOに至るまで、各法域の第一線の実務家・裁判官が一堂に会し、FRAND料率決定における調停の役割を論じた。

2026年7月15日、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、SEP紛争における調停手続きをテーマとした国際シンポジウムを開催し,約180名の参加申し込みの皆さんと盛会のうちに終了することができた。本シンポジウムには、ドイツからツィガン判事(UPCミュンヘン)、東京地方裁判所の岩井判事、WIPOのヴォルガスト部長、そして中国最高人民法院の元裁判官である王本耀氏にご登壇いただいた(ヴォルガスト部長のみオンライン参加)。いずれもSEP・FRAND分野の第一線でご活躍されている方々であり、各法域における最新の動向を直接お聞きできる貴重な機会となった。

世界同時多発的に進む「調停」への収斂　Convergence

今回のシンポジウムが特に注目に値するのは、SEPをめぐる大きな潮流の転換が、日本のみならず世界各地で同時多発的に進行しているという点である。東京地方裁判所におけるSEP調停の取り組みはその一つの現れに過ぎず、UPC、中国最高人民法院、英国控訴院といった各法域においても、FRAND料率の決定手段として「調停」という手続きに注目が集まりつつある。訴訟による一方的な判断ではなく、当事者間の合意形成を促す仕組みへと、各法域の実務が収斂しつつある兆候として捉えるべきであろう。

もっとも、調停がSEP紛争の唯一の解決策というわけではない。また「調停」と一言で括っても、その制度設計や運用実態は法域ごとに大きく異なる。各社が今後どの調停オプションを選択し、どのように交渉戦略に組み込んでいくかは、まさにこれからの実務上の課題として残されている。

参加状況とプログラム構成　Participation

会場参加のみの開催であったが、参加申込みは約180名に達し、関心の高さがうかがえた。プログラムの締めくくりとして、産業界からお二方(元キヤノン知的財産法務本部長・長澤氏、パナソニック・永峰リーダー)、および松永弁護士にご登壇いただいたパネルディスカッションを実施し、二又がモデレーターを務めた。いずれもSEP実務に精通されたパネリストであり、充実した議論となった。

総括　Closing

普段はやや馴染みの薄い「調停」という仕組みが、SEPにおける核心的な論点であるバランスの取れたFRAND料率の決定において重要な位置を占めつつあることを、参加者の皆様に改めて認識いただける機会になったのではないかと考えている。各法域の制度差異を踏まえた上で、どのオプションを戦略的に活用していくか。この問いは、今後各企業のSEPライセンス交渉戦略を左右する重要なテーマとなっていくだろう。

本会を実現することに強力なご支援をいただいた慶應義塾大学君嶋教授、ご登壇いただいた皆様、そしてご参加いただいた皆様に、この場を

借りて改めて御礼申し上げます。

当日の発表資料も、発表許諾を得て順次公開いたします。

文責：二又俊文 / Toshifumi Futamata

SEP研究会 代表 / Chairman, SEP Expert Group Japan